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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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戦争の放棄

8月15日
本日は、終戦の日。
各地で、戦没者追悼式典が、開催される。

この日、当時の天皇陛下は、
「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び…」
あの玉音放送を通じて、終戦を宣言された。

あれから72年。
我々は、戦争のない穏やかな日々を送っている。

ところが、ここ数日は、不穏な動きに不安が募っている。
それが、北朝鮮のグアム近海へのミサイル発射宣言だ。

これに対して、アメリカのトランプ大統領は、
「北朝鮮が、世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになるだろう」
と挑発。

同じ土俵に上がっての挑発合戦となった。

更に北朝鮮は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を
ミサイルが通過すると発言。

これに対し、日本政府は、各地にPAC3を配備。
上空に入ったら、撃ち落とす用意があるということを示すためらしい。

撃ち落とすとその破片は、国内のどこかに落下するはずだ。
小さくなっていても、破片や燃料が、広い範囲に飛散するだろうし、
もし、ミサイルに核はさすがに搭載しなくても
細菌兵器や有毒ガスのような物を忍ばせていれば、
その飛散によって、大きな被害が起こるのではないかと危惧する。

ミサイルの迎撃は、安全保障関連法の集団的自衛権の行使と認められると
小野寺防衛大臣は説明している。
存立危機事態にあたるというのだ。

グアムに向かってかなりの上空をミサイルが飛ぶこと自体が、
存立危機にあたるのか。

ミサイルが勝手に上空を飛べば、民間機に何らかの支障があるかも知れないし、
故障して落下する危険性も考えらえる。
しかし、それが存立危機とは言えないのではないか。

攻撃を仕掛けてもいない国から追撃されれば、報復を受けることは必須だ。
これは、交戦の開始となりはしないか。

迎撃は可能なのだということを示しただけだとしても
お前がやる気なら、こっちもやるぞ!
みたいな子供の喧嘩みたいだ。

しかし、これは子供の喧嘩ではない。
多くの国民を犠牲にするかも知れない大問題なのだ。

昨日、北朝鮮の金正恩氏は、アメリカの出方を見るような発言をし、
ややトーンダウンだ。

大国アメリカの大統領が、子供じみた金氏に呼応してしまうことが問題だ。
挑発して対話に持ち込むのは、北朝鮮のいつもの手だ。
いつ何があっても対応できることは大切だが、
拳を振り上げたら、銃を持つようでは元首としていかがなものか。

それに乗っかって、いつでも軍事行動が出来る国であることを示そうとする日本政府。

日本は72年前に、「戦争の放棄」を宣言したのだ。

是非、日本国憲法の第1条の前に書かれた前文を
今一度読んで頂きたい。
これを読めば、いかにこの憲法が国際的に評価されているかが理解出来るはずだ。

戦争で亡くなられたすべての人に合掌。
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あの「はげ~」という絶叫で世間から批難され、入院雲隠れ中の豊田真由子議員。

この度、青森県の町議が豊田氏の政策秘書になっていたことが明らかになった。
板柳町の松森俊逸町議が、6月に秘書に就任していたという。

青森県と埼玉県の掛け持ちだ。
500kmも離れた場所で、果たして十分な仕事が出来るのか。

そもそも町議や市議などの地方議会議員は、
本業を持ちながら議員を兼務していることが多い。
この板柳町も町会議員の年収(報酬)は、約360万円で
それだけで議員活動と生活をすることは難しい。

一方で、衆議院議員の政策秘書は、その報酬は、
年収約700万円だ。
町議の約2倍の報酬だ。
それだけでも魅力だろう。

本人は、記者会見で、法的にも道義的にも問題はないとおっしゃっているが、
どちらの報酬も税金だ。
税金の二重取りと言われても仕方ないのではないか。

衆議院議員の秘書は、片手間に出来る仕事ではない。
24時間、議員本人に代わって、
地元のイベントに顔を出したり、支持者の要望などに応えたり、
休みもない状態で、さらに辞める時も退職金もない。
最もブラックな職場だ。

政策秘書だから、公設秘書とは違う
などという区別は有権者にはない。

埼玉県内に住んでいるのなら、かろうじて可能かも知れないが、
青森県だ。
地元の行事や活動に顔を出し、
地元の人との話をしなければ、町会議員としての活動もこなせないだろう。
議会日程は、町議会を優先すると言うが、議会に出ることだけが議員活動ではない。
道義的に問題がないかどうかは、有権者が決めることだろう。

妻に頼まれたから
と言うが、それほど多忙だというのに
兼務が出来るとは。
驚くことに、豊田議員本人には一度も会ったことがないという。
そんなことで決まるのか。
豊田事務所は、次々に秘書が辞め、人出不足。
誰でもいいということか。

あのヒステリックな発言を暴露されてから、
体調を崩して入院中というが、
最近は、よほどの重病でなければ、長期入院は出来ない仕組みになっているはずだ。
そんな重病なら、議員活動は出来ないだろうから、
さっさとお辞めになったらどうか。

最低限国会に出られない人は、最低限の仕事も出来てないのだから、
雲隠れしていた中川議員なども辞めるべきだ。
税金泥棒だから
昨日、民進党党首の蓮舫氏は、二重国籍問題で
戸籍の一部を公開し、台湾国籍を有していないことを公表した。

昨年の代表選の時、蓮舫氏の国籍が問題となり、
二重国籍だと批判された。

そして、今回の都議選の惨敗の一因に代表の二十国籍問題があるのだと
民進党の今井議員が指摘。
これについては、党内でも物議となり、
安倍政権を追い込む立場として
はっきりさせるべきと、蓮舫代表が自ら戸籍の一部を公開するに至った。

しかし、何をやっているんだ!と言いたい。
二重国籍の問題を払拭しないまま、代表に選出したのは、民進党だ。
自分は、押してないとしても、代表と決まったからには、
全力で支え、団結し、党を前進させるべきだろう。

それを、足の引っ張り合いをしてどうする。

蓮舫氏が代表になった時、
まさかの幹事長が、野田氏に。

野田佳彦氏は、民進党を惨敗させたA級戦犯ではないか。

野田氏が総理大臣の時、
消費税の引き上げと引き換えに、国会議員の大幅削減を約束し、
安倍氏の口車に乗って、衆議院を解散、総選挙へと走り、
結果は、自民党の圧勝となった。

以来、民進党からは、離党者が続出。
更に、幹事長が野田氏ということで
蓮舫代表の求心力は、ほとんどなくなった。
なぜ?

通常であれば、党役員には、代表選を争った人を抜擢し、
党内をまとめようとするものだが、
それが出来なかった。

女性党首だからではないだろうが、
党内で、どこかに純粋な日本人でもないものが代表なんて
という思いがあったのではないか。

かつて、社会党の党首が初の女性になった時、
「山が動いた」という名言で土井たか子氏が、代表となり、
女性国会議員が、多数誕生した。

しかし、その社会党もすでにない。
社民党や民進党などにその一部が残っているだけだ。

民進党は、社会党を受け継いでいるわけではない。
労働組合を支持母体とするのは同じだが、
労働組合自体が、昔のような大きな圧力を持っていないし、
組合員への圧力となっていない。

今回、党内からの批判で戸籍まで公開するの至ったことは、
すでに民進党も終わったと感じる。

一部で言われているように、こうした国籍問題で人追い詰めることは
人権侵害だし、いじめの構図と何ら変わらない。
こんなことを平気でやっているようでは、
国会議員としても、人としてもダメだし、
政党としては、もう終わっている。

安倍政権が、30%を割る最低の支持率の中で
受け皿となるべき野党第一党が、党内分裂しているのでは、
ますます支持政党なしの有権者が増えていく。
それは、投票率の更なる低下にもつながり、
ダメダメ議員を輩出してしまうのだ。

この際、野党も解体し、
本当に同じ志の人たちで再編すればいいのではなかろうか。

遅くとも来年には、国政選挙があるわけだから、
再編を急げ!
7月2日、東京都議選が行われた。

結果は、小池都知事率いる都民ファーストの会の圧勝。
自民党の歴史的大敗だった。

都民でない我々に直接関係はないわけだが、
都議選は、国政選挙に大きな影響を与える。

そして、国政がこの選挙に大きな影響を与えた。

国政がどう影響したか

国会議員の失態や失言
総理と加計学園の問題など

自民党に「NO」を突き付けた形だ。

選挙前に下村都連会長と加計学園の問題が取り沙汰されたり、
稲田防衛大臣の失言
加計学園の問題での対応など
有権者の不信感を招き続けた。

自民党幹部は、マスコミに印象操作されて逆風になったと言っているが、
それは違う。

有権者である国民をバカにしてきたからだ。
国の未来を左右しかねない重要な法案を数の力で押し切り、
お友だちに便宜を図り、
人として最低なヒステリー議員や不倫議員を辞めさせることもなく、
丁寧な説明もしない傲慢な態度に
「NO」と言ったのだ。

加計学園問題での対応は、最もまずかった。
しっかりと向き合わなかったことが、さらなる疑惑を生み、
その姿勢の傲慢さを浮き立たせた。

稲田大臣の自衛隊としても防衛相としてもお願いしたいという発言は、
本人は、誤解を招きかねない発言だったとして撤回すると言った。
誤解ではない。
はっきりと言ったし、いつものことだが、大衆の前での発言を撤回することなど不可能だ。
政治家は、都合が悪くなると発言を撤回すると言うが、
一度口から発せられた言葉を消すことは出来ない。
そんなことも分からないのか。

ピンクモンスターと呼ばれる豊田議員や中川議員は、
自民党に離党届を出したが、
それは自民党内部で迷惑をかけたという証なだけで
我々国民に対しての謝罪にはならない。
離党に何の意味もないのだ、
議員辞職すべきだし、自民党も辞職勧告すべきなのに
みんな細田派だが、細田氏は当該議員を擁護した。

腐っているとしか言いようがない。
そのことに気づいていない自民党の大敗だ。

大敗の原因をマスコミなど他人のせいにしているようでは、自民党の信頼回復は望めないだろう。

日本音楽著作権協会(JASRAC)が、早ければ来年1月1日から
音楽教室にも著作権料の支払いを求めるということを発表。
これに対して、音楽教室側が、JASRACを提訴。

音楽関係者からも批判の声が上がっている。

宇多田ヒカルは、著作
権料なんてどうでもいいから、自由に楽曲を使って欲しいとコメント。
それ以外にも多くの作曲者が、営利目的の演奏会などと教室の練習用とは区別すべきとしている。

著作権とは、無体の財産権のことであり、
小説や詩、絵画など個人の創造による知的財産権である。
作曲者、作詞者の権利を守るため、日本音楽著作権協会(JASRAC)が
1939年に設立された。

知的財産権は、作成者の大切な権利であり、保護されるべきである。

しかし、特に音楽著作権については、
その徴収方法などにもこれまでも批判の声はあった。

私は、飲食店を経営しているが、
カラオケや有線などの設置をすると、すぐにJASRACがやってくる。
業界がそういうネットワークを結んでいるんだろう。

本来は、1曲1曲に対して、いくらと支払われるべき著作権料だが、
実際は、その客席数や床面積に合わせた月額料金が設定される。

集められた料金から、
演奏された楽曲にその比率によって分配される。
もちろん、協会がいくらか、手数料を引いて。

演奏会や放送で使用された場合は、1曲事に徴収される。

音楽教室での楽曲使用は、公に向けて演奏するものではなく、
音楽に親しもうとする子供や生徒さんにとって、多くの楽曲に触れ合える場ではないのか。
発表会での使用には、すでに著作権料を払っているというのだからそれでいいではないか。

JASRACがお金の徴収にばかり固執すると
本来、音楽に親しみ、業界の発展に寄与するということに逆行しはしないか。

今は、JASRACに反発して、あのエイベックスが、イーライセンスという著作権管理の会社を立ち上げている。

作曲者からも疑問の声が上がるJASRACの姿勢。
もっと、自由でもいいのでは

今後の行方に注目したい。

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