プロフィール

hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治家を目指す独身女性 きたくらひろみ
無所属　無党派です
中央大学法学部卒


最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


FC2カウンター


ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる


2012.01.29

社会保障と税の一体改革

野田総理は、政治生命をかけ、消費税増税を実現すると明言した。
安住大臣は、
「世界一の高水準の社会保障を確保し続けるために」と言っていた。

本当に　日本の社会保障は、世界一の高水準なのだろうか。

まず、社会保障とは何か
今回の一体改革に記されているのは、
年金
介護保険
健康保険
少子化対策
などとなっている。

消費税を段階的に１０％まで上げ、増税分は、すべて
社会保障費とすると言っている。
しかし、24年度末には、公債費残高が、
GDP比約２００％になると予測され、
景気の回復の見込みもない社会状況の中での
増税というのは、更なる不況を生むのではないか。

円高が続き、製造業や輸出業は、利益を生み出せず、
先日は、NECが一万人規模のリストラを発表。
ソニーなども検討している。
安定雇用が確保されないのに　消費税を上げることは、
消費の低迷を進め、その結果、安売り競争による倒産、閉店
そのため、更に失業者を増加させ、社会不安と社会保障費を増大させることになる。

多くの学者や政治家も言うように　まずは景気回復策だろう。
日本の皆保険制度は確かに、世界に誇れる制度であるが、
年金制度は、本来に最低限度の健康で文化的生活保障とはなっていない。

よく、北欧と比較して　スウェーデンは、２５％の消費税だなどと言われるが、
現状の保険制度や年金制度では、
国民は個人的に　生命保険や個人年金保険などに加入しなければならない。
北欧の国民は、老後の医療や介護、生活費は保障されているので
こうした保険に入る必要がない。
日本人は、こうした保険料の負担を税負担と同じように毎月支払っていて
それも換算すると　収入の３０％以上を負担しているのである。

さらに　　北欧の消費税は、日常食料品には課税されない。
低所得者には、ありがたいことだ。
日本政府は、低所得者には、還元すると言っているが、
まず、払うお金がないことを考えれば、
還元では無理だ。

そもそも民主党は、増税よりも行政改革や公務員改革により、
無駄を無くせば、十分に財源は確保出来るとしていたし、
自民党の消費税増税に反対していたはずだ。
年金制度も　共済年金、厚生年金、国民年金を一体化し、
格差を無くすのではなかったのか。

政権を取って　まだ3年目で財務官僚に丸めこまれたのかと思うほどだ。
増税や電気料金などの値上げが続けば、
消費は更に冷え込み、減収で国民は、将来の希望も持てなくなる。

いつも思うことだが、
増税もしなければいけないだろうし、
議員定数も減らさなければいけないが、
まずは、国民の信頼を得られなければ、何も任せられない。
国民の生活と将来に関わることを決めるのであれば、
国民の信を問うべきである。

自民党も　何でも反対、協力しない
と子供のようなことばかり言っていては、
支持を失うばかりだろう。

解散総選挙をにらんで
石原新党だとか、大阪維新の会の４００人擁立だのと
政界では色々と賑やかだが、
本当に国民の命と未来を守ることを一番に考える政治家はいるのだろうかと思ってしまう。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

2012.01.15

街づくりと都市公園

今、東広島市では、多くの箱ものが建設されようとしている。
消防新庁舎は、すでに完成。
新市庁舎は、現在、建設中。
今まで　地上４階だった庁舎は、地下１階、
地上１０階建ての建物となる。

西条駅前では、市民ホールを建設しようとしている。
この市民ホール
私は、反対しているのではない。
ないよりは、あったほうがいいだろう。
しかし、あの狭いスペースで出来るホールには、限界があり、
１３００席の大ホール、他に小ホールや
公民館機能まで持たせるという。

あの敷地では、観覧席の角度が、急になり、
駐車場を設けることは難しい。
岩国のシンフォニアホールや
三原市のポポロを見ても
ホールの周辺には、床面積の何倍もの芝生や植え込みのある広場がある。
都市公園としての機能も果たしているのである。

東京や大阪の大都市には、
大きな森のような公園がたくさんあることに気付くことがある。
公害から大気汚染を防ぐ意味もあるだろうが、
東京では、神宮や皇居、上野や多くの神社仏閣、
墓稜などを中心として　都市の中心地に巨大な森と言える公園がたくさんある。

東京は、特に関東大震災を教訓として
避難場所としての広場の確保、
類焼を防ぐために樹木や広場が必要だと認識されている。

神戸には、あの震災の後、
震災復興公園を市民自らの手で作っている。
市民が、手弁当で芝生や花壇、ドングリの木を植え、
広大な公園を作っている。
公園だからと言って　大きな遊具などはない。
あの震災から　公園は、避難場所として欠くべからざるものとして
いざと言う時の備えをしている。
この公園は、マンホールのふたをひっくり返すと
便座が現れ、簡易トイレとなる。
もちろん、自家発電装置があり、
災害時の毛布や食料などの備蓄倉庫も完備している。
これが、都市公園の機能なのだと思う。

最新の遊具や、長いすべり台などがあるのが公園ではなく、
広場があれば、散歩や遊びは自由に出来る。
いざとなれば、市民の命を守る場所ともなる。

西条駅は、今南北の行き来が出来るように工事中だが、
これを橋上駅として　２階を改札とし、
そこへは、高架の道路をつける。
今の市役所の南側、４８６号線に繋ぐ。
高架の下は、
市役所や市民ホール、酒蔵通りなどを一体化した公園とするのが、
私はいいと思っている。
道路を高架にすることで
今の中央公民館、テニスコート、中央公園、
市役所などを　一体として　もっと広いスペースで設置できるし、
酒まつりなどのイベントにも十分なスペースが確保できる。

街づくりは、長い目、高い位置から広域で考えるべきであり、
ここにちょっとしたスペースがあるから
出来る物を作ってみた　　というような
使えない物に大きなお金をかけたのでは、死に金ではないか。

この街の将来像はこうありたい　だから
今は、ここにこれを作るのだという将来的ビジョンを誰も語らない。
将来のこの街の青写真を見ることがない。

もちろん、巨費が必要であり、時間もかかる。
だからこそ、大きな青写真を描いた上で
その優先順位を語らねばならない。

私のあくまで理想だが、
西高屋駅を　新高屋駅として移動させて大きくし、
高屋駅から　広島空港にアクセスをさせる。
バスになるだろうが、出来れば、モノレールのような軌道式が望ましい。
広島空港へのアクセスの悪さは、
県民みんなの思うところだ。
県と共に　検討すべき課題だ。

東広島市は、まだ人口が増加しており、
学校や保育所、介護施設などの拡充が急務となっている。
中途半端な箱ものよりも
まずは、市民の普通の暮らしと安全を確保することが先決だろう。
同時に　将来の街のあり様をしっかりと描いて見せてもらいたい。

そうすれば、自ずと、その施設、規模でいいのか分かるはずだ。
田舎の街ほど街の中心部に緑が少なく、
中途半端な建物が多い。
建物が多いことが、幸福力ではない。

この街にも　実に公園や緑が少ない。
もっと、高い所から見てみて欲しい。

テーマ : 地方自治 - ジャンル : 政治・経済

2011.12.25

厚顔無恥

私は、このブログで　民主党を擁護してきた。
民主党支持者ではないが、
初めて政権を担う党に対して、
性急に結果を求めず、現状把握をし、
検証し、改革を確実に進めて欲しい。
そのためには、４年くらいは、見なければいけないと思ったからだ。
しかし、その親心も裏切られた気持ちだ。

２００９年、国民の多くが、
政権交代に期待をした。

民主党が掲げたマニフェストに期待した人も多かっただろう。
マニフェストをおさらいしてみよう。

１　　子供手当・出産支援
　　　子供手当は、２２年度半額支給、２３年度以降満額（２６０００円／月）支給
２　　公立高校の実質無償化
　　　私立高校にも相当額の助成
３　　年金制度の改革
　　　新たな年金制度の創設（２５年度以降）
４　　医療・介護の再生
　　　医師不足の解消、介護労働者の待遇改善
５　　農業の個別所得補償
　　　販売農家を対象に所得を保障
６　　暫定税率の廃止
　　　ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税
７　　高速道路の無料化
　　　原則として、高速道路を無料化
８　　雇用対策
　　　雇用保険を非正規労働者に拡大適用・求職者支援等
その他　　後期高齢者医療制度廃止、大学奨学金拡充、最低賃金引き上げ、中小企業支援など

これらの実行にあたっては、
マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。
　　　　　　　　　↓
「税金のムダづかい」を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す。
　　　　　　　　　↓
その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
　　　　　　　　　↓
政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。
と　そのマニフェストに書かれている。

ご存知の通り、その多くは、実施されていない。

「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで　
箱ものや大型建設の見直しにより、社会保障へ金を使うと言っていた。
その象徴とされた八ツ場ダムの建設も中止から一転、建設決定となった。
わずか、２年での変わり身である。
建設費が、中止した場合より少ないとかいう問題ではない。
一旦、建設してしまえば、維持費用、人件費、修繕費など半永久的に発生する。
まして、多額の復興財源が必要な時に
大型建設費を計上すべきでないとは思わないのか。

消費税についても　まず、事業仕分けなどによって財源を確保することが先決と言っていた。
しかし、事業仕分けもパフォーマンスに終わり、
仕分けられたはずの事業は、継続されたり、
形を変えたりして　財源の確保にはいたらなかった。

子供手当も満額どころか、減額になり、
高速道路の無料化はなく、休日１０００円もなくなった。
自民党政権を否定するのはいいが、
必要なものまでなくしてはいないか。

議員削減などの政治改革はまるで手つかず。
もちろん、未曾有の大災害が襲ったために
計画通りにいかないことは大目にみよう。

しかし、ムダの削減にも十分に踏み込まないまま、国民に
消費税増税という負担を強いるのは許されない。
まして、どの悪政についても　野田総理は、国民に説明をしていない。
「苦渋の決断」などというのは、気持ちを語っただけで
説明責任を果たしたものではない。
わずか、２年で　ここまで国民を裏切るとは

民主党の中島氏は、そんな民主党に三行半をつきつけ、
離党届を提出した。
政治家としては、正しい判断だろう。
政治家は、厚顔無恥であってはならない。
恥を知らない人間が政治を担うべきではない。

ことによっては出来ないこともあるだろう。
その時には、理解してもらうように謝罪し、
丁寧に説明することが、政治家には求められるのだ。
野田総理の態度は、鳩山氏や菅氏よりも
国民と向き合おうとしないずるい態度である。

民主党にはがっかりだ。
民主党の若さや実行力は一体どこに行ったのか。

もう期待感もないが、マニフェストを変えるのなら、
国民の信を問うべきである。

テーマ : 民主党・菅直人政権 - ジャンル : 政治・経済

2011.12.20

求職者支援訓練

２００９年、麻生政権は、２年間の限定で「緊急人材育成支援事業」を実施した。

失業者が、失業保険を受給した後、まだ失業中であると
生活保護を受けることになる。
失業者が、増加すると生活保護費が増大し、
国の財政を圧迫する。

そのために考えだされたセイフティーネットとしての事業なのである。
その２年間が過ぎ、
１０月から　それまでの事業の見直しを行い、
それまで「基金訓練」と言われていたものを
「支援訓練」として　発展的に継続した。

失業者や専業主婦に　資格やスキルを取得させて
就職に結びつけようという制度である。

そのための訓練費が、税金から支出され、
要件が合えば、生活給付金が支給される。

「基金訓練」のときは、
単身者　１０万円（１月）　扶養家族がある場合　１２万円（１月）
が支給されていたが、
「支援訓練」では、一律　１０万円となる。

「基金訓練」のときは、
この生活給付金目的と思われる受講生もかなりおり、
訓練校には、訓練奨励金が支払われるが、
その奨励金や準備金目的の企業も見受けられた。

こうした問題点を改めるべく、今回の「支援訓練」の制度となっているはずだが、
果たして　十分に機能するかを
しっかりと見つめていなければいけないと思う。

本来、資格やスキルの取得は、
個人がその受講料や交通費を負担しながら身につけていたものを
言わば、タダで受講出来る。
たとえば、ヘルパー２級のような資格試験のないものは、
出席していれば、資格が取得できる。

何としてでも資格を取って、早く就職しようと積極的に
就職活動する人もいるが、
タダというものは、ついつい甘くなり、
切実感がない。

職業訓練校の事務をしていたが、
やる気や就職する気のない人のなんと多いことか。

これが、身銭を切って来たのなら　こうはいくまい。
真面目に働いている人たちが納めている税金で
無職の人の訓練費用や生活が支払われていると思うと
どうにも釈然としない。

１０月からの「支援訓練」では、
訓練受講者は、全員就職させることが目標とされ、
その窓口やフォローをハローワークが全面的に行うとなっている。

そのための職員の教育や補強は十分なのであろうか。

就職しなさい
と言っても　　１１月以降、求人はほとんどない状態が続いている。

大学生の新卒の内定率が、約６０％という社会情勢を考えると
ちょっとした資格を身につけたくらいでは、
なかなか就職は難しい。

有資格者より、経験者、つまり即戦力が求められている。
少ない求人に　いかにマッチング出来るか。

元々、何がしたいのか、
何が出来るのかを十分に吟味して
受講する訓練を決めることが大切である。

就職も　単発のバイトやパートではなく、
しっかりと生活出来る仕事に就けるようにすべきである。

現状は、何か仕事につけばいいとしている。
それでは、本来のセイフーティネットとして機能していない。

社会的に景気を上げ、求人が増えるようにすることも
重要なことである。

テーマ : 社会保障 - ジャンル : 政治・経済

2011.11.13

TPPへの参加は必要か？

１１日夜、野田総理は、
「交渉参加に向けて　関係国と協議に入る」と発表した。

TPPの交渉に参加するのであって　まだTPPに参加すると言ったわけではないが、
事実上参加表明とも言える。

総理は、
「守るべきものは守り抜き、勝ち取るべきものは勝ち取る」
とも述べた。

では、
「守るべきもの」とは一体何なのか。
農業だけなのか
それでいいのか

TPPが予定している関税撤廃には、
農林水産業以外に　金融や医療など多岐にわたる。

一部では、国民皆保険をも脅かすのではと危惧されている。

そもそも、TPPに参加することで
どんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのか。
日本は、どういう策を考えているのか。

まったく見えてこない。

今、TPPの参加国は、９カ国。
その主導権は、ご存知アメリカが持つ。

要は、アメリカにとって　都合のいい関税撤廃が行われるのではないか。
元々、日本は、アメリカの属国で
今までの自由化の波も　郵政民営化や
保険の自由化なども　すべて　アメリカからの圧力によるものだった。
それと変わりはないのではないか。

「勝ち取るべきものは勝ち取る」と言っても
やっぱり、言いなりになるのではないかと思う。

第一、今後の日本の経済や社会のビジョンが示されていない。
日本の将来をこうしたいから
TPPでは、こう主張し、受け入れられなければ、
参加しない
という説明が、国民に対して
まったくなされていない。
政治家の勝手で　国民の国益を脅かされたのでは
たまったものではない。

なぜ、もっと国民に対して説明しないのか。
もっと言えば、国民投票して決めるくらい大きな問題ではないのか。

アジアの中で　中国も韓国も参加しないTPP。
日本からの輸出相手としても　アメリカが最大の市場となる（参加国の中で）。
金融の自由化や　労働人口の流入などによって
日本国内の経済が混乱するのではないか。

まだ「ノーと言える日本」になっていないのに
交渉の駒があるとも思えず、
不安だけが募るのは、
政治の怠慢が起因する。

野田政権は、
菅政権よりも　国民に対して説明をしない。
TPP参加は、その菅元総理が唐突に言いだしたこと。
アメリカからの要請でもなかった。
にも関わらず、こんなに当然のように進めるのは、
納得できない。

テーマ : 立てよ国民 - ジャンル : 政治・経済

 | BLOG TOP |  NEXT»»