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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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レジ袋有料化

7月1日から、全国的にレジ袋が有料となる。

プラスチックごみの減量と、環境保全がその目的だ。

私の住む町では、4,5年前から多くのスーパーなどでレジ袋は有料になっている。
なので、驚きはしないが、
レジ袋を有料化することが、本当に環境改善や、海洋汚染の防止になるのだろうか。

プラスチック製の袋は、分解されて自然に戻ることはない。
海の中で、多くの魚などが飲み込んで死んでいるのも事実だろう。
しかし、レジ袋を有料にしたからと言って、それらが改善するとは思えない。

プラスチックごみの多くは、ペットボトルだ。
海の中のマイクロプラスチックは、このペットボトルがほとんどだ。
ペットボトルは、リサイクルされるからいいということか。
しかし、全てがリサイクルされるわけではない。

飲料のほとんどが、ペットボトルになって、40年ほどだ。
それまでは、瓶と缶が主流で、
瓶は、回収され、リサイクルされた。
缶は、資源回収ごみだった。
一部の飲料メーカーでは、プラスチックごみ減量のため、
コーヒーなどの飲料をアルミ缶に変更する動きもある。

レジ袋は、ごみの分別や、今ならマスクを捨てる際に利用される。
エコバッグも衛生面からは、疑問や問題もある。
ウイルスの感染リスクもあるとして、
アメリカでは、エコバッグは、持ち込めない。

手軽なレジ袋がないと困る人は、3円、5円程度なら購入するかも知れない。
あるいは、ホームセンターなどで売られているポリ袋を購入して利用するかも知れない。
果たして、それで環境改善になるのだろうか。

昭和30年代、40年代の日本は、本当に環境に優しい生活習慣だった。
買い物かごを持って、買い物に行き、肉や魚は、竹の皮や木由来の物に包んで、
最期は、新聞紙にくるんだりしていた。
お豆腐は、鍋を持って
醤油は、一升瓶を持って行って
という具合だ。

高度成長と共に、欧米化に生活様式が変わり、
使い捨ての生活へと変わって行った。

なかなか昔には戻れないが、
捨てる文化を見直す機会にはなるはずだ。

レジ袋が有料だと、袋を忘れたら、買うのをやめたり、
小さい袋しかなかったら、買い控えたりというのが現状だ。
購入の抑制にも働く。

本当は、今年東京オリンピックが開催される予定だったので、
環境に配慮していることを、世界の人々にアピールすることが目的だった。
今年、新型コロナウイルスの感染を考えると、
今、有料化することはどうなのか。
不衛生なエコバッグを持って歩く人も多くならないのか。
エコバッグを洗ったことはないから。

新型コロナウイルスで外出自粛や経済活動が停止したことで、
皮肉にも大気汚染がなくなり、
海や川がきれいになったという。

新型コロナウイルスの混乱は、
経済至上主義で、人間のエゴで進む自然破壊を止めるために
起きたことなのかとさえ、思う。
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国会閉会

17日、野党の反対を押し切って、国会が閉会となった。
まだ、新型コロナウイルス対策が十分と言えない状況下で、
国会を閉じた。

今から思えば、買収容疑で18日に河井夫婦が逮捕される事を知っていて、
その前に閉会したのかとさえ思えてしまう。
国会を開いていれば、このことで安倍総理は、その責任を追及されるだろうから。

河井克行氏は、安倍総理が法務大臣に任命し、
妻の案里氏の参議院選挙には、
1億5千万円もの資金を与え、
党の幹部共々応援に駆けつけていたわけだから、
その責任は免れまい。

更に、持続化給付金の委託に関して、
幽霊会社のような法人が落札し、
電通の関連会社等に次々と丸投げされていたことなどが、
追及途中だった。
766億円もかかるのだと驚いた。
しかも、まだ6割近くの人が、受け取れずにいるという。

それに対して、安倍総理は、
「ぼーとしているんじゃないんです。申請側に不備があることが多い」
と答弁。
なぜ、言い訳のような答弁をするのか。
一刻も早く支給出来るように、急がせると言えばいいだけのことだが、
どうも相変わらず、自分たちには責任がないという姿勢らしい。

持続化給付金は、オンラインでの申請である。
高齢の事業主やオンラインに不慣れな人もいるだろう。
事前に必要書類を準備しておかないと、途中で止める羽目になり、
また、一からとなる。
確定申告の書類で不備と指摘される例が多いと,朝刊に出ていたが、
勘違いしている人も多いのかも知れないし、
私自身も申請したが、確定申告の控えではダメで、
納税証明書で申請した。
その時、税務署でどの証明書か(3種類ある)聞いたところ、
それには答えられないと塩対応だ。
国を挙げて対応しているという感じではなかった。

全国民に10万円を支給するという英断も、
未だに届いていない。
スピード感を持って
という言葉は、どこかへ。

そんな中で、「GOTOキャンペーン」なるものに多額の予算。
仕事を失い、住む家も失いそうな人々に「GOTOキャンペーン」なんて
遠い話だ。
もちろん、旅行に行ける人は行って、経済を回して頂きたい。
しかし、命、生活の危機にある人への支援が先ではないか。

コロナウイルスの感染者はまだ、毎日見つかっているわけだが、
重症者はほとんどいない。
コロナで死ぬ人よりも
これからは、生活苦や精神的疲弊で亡くなる人が増えるのではないか。

第2、第3の支援が見えてこない。
各自治体が、色々な支援をしているが、
その財源には限りがある。
しかし、市民を守ることを優先しようとする首長の高い意識を感じる。

そんな中で国民の命、暮らしを守る意識のない政府。
特に安倍総理は、何かと、
「担当省庁に聞いてくれ」
としか答えない。
自分が最終責任者だと言いながら、
実際には、他人事発言。
もう、やる気はないのだろう。

かつて、東日本大震災の時、
当時の民主党政権を痛烈に批判していた安倍総理だが、
緊急事態に対応することの難しさに直面し、
あの時のツバが、自らにかかってきたということだ。

「責任は自分にある」
という言葉は何度も使っているが、
責任を取る気持ちはない。

本気で現状に向き合う気があるなら、
国会は、閉じるべきではない。
10兆円の自由に使える予備費を与えるには、
あまりに信頼の置けない内閣だ。
夏の甲子園の中止が、5月21日に発表された。

高校球児の涙に心が痛まない人はいないだろう。
なぜ、このタイミングでの決定なのか。

首都圏を除いて、21日には、緊急事態宣言が解除され、
多くの業種が、休業要請解除となった。

23日、プロ野球は、6月開幕に向けて検討が進んでいる。
これを待たずに、高野連の判断は、早過ぎはしないか。
高校3年の夏は、彼らにとっては、一生に一度しかない。
春の選抜は中止だが、夏に向けて頑張ろう!と言っていたはずだ。
野球だけを特別扱いする必要はないが、
選手同士の接触が少ない野球がダメだと、
他の競技も出来ないことになる。

スケジュールが、
移動のリスクが、
ケガのリスクが、
など、出来ない理由を上げていたが、
出来る方法をどこまで考えたのだろう。
責任取れないから
が、いつもの理由ではないか。

通常開催が出来なくても、縮小であれ、
高校生に寄り添うと言うなら、何らかの形で開催を模索したのだろうか。
例えば、地方大会はやり、
全国8か所に分けて、それぞれの代表が、甲子園で決勝トーナメントを行う。
それなら、7試合だけなので、3日で開催出来る。
対戦する学校関係者以外の入場は認めない。
というのであればどうか。

あるいは、プロ野球は、今年は諦めて、
各地方の球場やスタジアムで近隣の高校生の大会を開催してあげる。
甲子園には行けなくても、プロが使う球場で大会が出来たら、
それは思い出にはならないだろうか。

もちろん、事前に全てのPCR検査をしてあげて欲しい。

子供たちのために大人が知恵を絞れと言っているが、
結局、知恵を絞ることより、
責任回避ばかりを考えているとしか思えない。

甲子園を踏むチャンスも与えて欲しいものだ。

新型コロナウイルスが、感染力が強いことは分かったが、
思ったほどの致死率でもない。
まだ、インフルエンザの方が、死亡率は高い。

今まで、インフルエンザにかかるといけないからとか、
ケガしたらいけないからとか、
そんなことで中止したのか。

食中毒だって、毎年あるし、
リスクゼロのイベントなどないのだから、
ナーバスになり過ぎではないのか。

外出自粛要請中に賭け麻雀をしていた官僚もいたり、
感染していたのにパチンコに行っていた地方議員がいたり。
大人は、コソコソやりたい事をやっているではないか。

少なくとも、中止決定は、今月末まで待っても良かったのではないか。
吉村知事も開催して欲しかったと言っている。
25日に首都圏の宣言解除も視野に入っていることを思えば、
その後でも良かったのではないか。

もちろん、野球だけでなく、
その他の競技やイベントも同様に

大人が自分たちの保身しか考えない世の中だ。
政府がそうだからか。
子供たちの心に寄り添うという口先ばっかりで
ごめんなさい。

5月14日、一部を除いて緊急事態宣言が解除された。

14日に、専門家会議を開いて意見伺い、結論を出すと言いながら、
14日より前から、解除の方針を西村大臣が各所で表明しながら、
後付けで専門者会議の意見を伺いとは、
順番が違うのおではとずっと思っていた。
更に、あえて専門家会議の意見だという責任転嫁でもある。

解除宣言をしても、距離を取ったり、密にならないようにとか、
県境を越えないとかは、持続しろとのこと。
それなら、解除ではなく、緩和にした方が良かったのでは。
週末には、今まで自粛していた人が、
かなり繁華街に出かけていた。

我慢していたという思いが、一機に噴き出すことは、予想出来ることだ。

一部の知事が言われるように、
県境だから、ここからウイルスは来ないというものではなく、
地域毎の解除が必要ではなかったか。

とは言え、解除により、徐々に経済活動が復活する。
新しい生活様式とやらをそのまま受け入れると、
多くの飲食店やサービス業は成り立つまい。
それぞれ、工夫を凝らして何とか、営業にこぎつけようとしている。

それでも、多くの事業者を苦しめている家賃問題。
政府は、家賃の3分の2(上限50万円)の補助を検討している。
これが、全く実情に合っていない。
田舎ならまだしも、都会の家賃は、上限50万円では足らないだろう。
しかも、一旦借金して払って、後からの補助である。
つまり、金融機関に出向いて、審査を受け、
何とか借りられたとしてもすぐには入金されないし、
ここまでに運転資金や人件費のために融資を受けていると、
簡単に審査が通るとは思えない。

複数店舗を経営していても50万円では、
都会では、やっていけまい。

借金させるのではなく、家主に免除させ、
免除で苦しい家主が、国に請求し、その家主に払えばいいのだ。
家主によっては、すぐに苦しくならない家主もいる。
テナントより、家主の方が数は少ない。
虫の息の事業主を本気で救う気があるのか。

そして、こんな非常事態に
検察官の定年延長を含む国家公務員法改正法案を無理に通そうとしている。
国民の命がかかっている時に
のらりくらりの答弁で、
当初は、強行採決するつもりのようだった。
しかし、ツイッターで、500万人を超える反対ツイートが集まり、
ツイッターデモにまで発展。
最初は、35歳の1人の女性のつぶやきだったという。
多くの芸能人も参戦。
もちろん、内容を理解せずにリツイートしている人も多いのだろうが、
こんな時にこんな形で、政治にコミット出来るということが証明された。

国家公務員の定年延長について異議のある人はほとんどいない。
野党もそれには賛成している。
しかし、検事総長などのポストについて、
特例として、内閣や法務大臣がその延長を決めることが出来るというところに大きな問題がある。
内閣や法務大臣が、検察トップの人事権を持つということだ。
今でも任命は、内閣が行うのだが、
それは、儀礼的なもので、恣意的に人事に口を出すということは、
戦後ないのである。
特例の基準は、今はないというし、恣意的な運用はしないというのであれば、
この特例自体がいらないはずだ。
それでも、一括で入れ込む必要がどこになるのか。

黒川氏の定年を延長させたことの後付けとも言われているが、
最も中立性を求められる部署、ポストに時の内閣が関与しようと言うこと自体が、
許されないという節度のようなものが、
今の安倍内閣にはない。

このことも、コロナ対策も
こんな政府だから、信用出来ない、頼れないという国民の不信感が、
高まってしまうのだ。

安倍総理が、プロンプターを棒読みせずに
自身の言葉で国民に語りかける姿勢を見せれば違うだろうが、
まるで血の通わぬ言葉。
丁寧な説明をと言いながら、
森加計問題も桜を見る会も
何も丁寧な説明はされないまま、ウヤムヤにされた。

ウイルス対策も
PCR検査数も言った通りではなく、
マスクの配布も未だに完了せず。

どこか他人事のような態度。
家賃の支払いにも困らないだろう。
歳費は、普通に入り、賞与も支給されるんだろう。
本来、これだけ国が赤字なのだから、国会議員や大臣に賞与が出るのはおかしい。
民間企業では、絶対にないことだ。

感覚のズレている人々が、国を動かし、
我々国民の命を預かっていることに
この国の大きな不幸がある。
5月4日、安倍総理は、緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表した。
多くの国民は、薄々思っていたことなので、
驚きはない。

しかし、延長することで、国民に更なる自粛や痛みを強いる割には、
それに対する国としての対策は何もなかった。

例えば、更なる補償や補填だ。
1回だけの10万円支給や、
企業や事業主への支援や融資なども
特に拡充されるという発表はない。

専門家会議の意見を聞いて
というのは、責任は、専門家会議にあると言っているようなもの。

ずっと言われているように
少ないPCR検査の結果を基にして、
陽性率が
感染率が
と言われても、信憑性を感じない。

PCR検査の数が伸びない理由をはっきりと語らない。
先進国の中で最低であり、ベトナムにも負けている有様。

憶測ではあるが、PCR検査は国の負担である。
キットや検査にかかる費用をケチっているのではないか。
MARS,SARSが流行した時に、日本ではほとんど流行しなかったので
韓国や台湾のような対策を打っておらず、
危機管理が出来ていなかった。
一部の安倍信者は、旧民主党政権が、研究費などを絞ったためだと言う。
過去の政権のせいにするのは、大きな間違いだ。
やる気があれば、八ッ場ダムの建設をまた復活させたように
いくらでも復活させられる。
それが、政権与党の強みだ。

安倍政権は、安倍総理だけでなく、
その周辺の官僚、閣僚全てが、
他に責任転嫁したり、
丸投げは、当たり前なのだ。

丸投げされた各自治体は、
連日、休日出勤しながら、職員も疲弊している。
PCR検査は、各保健所が対応しているが、
その検査基準は、厚労省が決めている。
それに沿って対応すると、
検査が抑えられ、自宅待機中に死亡することも出てきてしまった。

検査キットや試薬を韓国が大量に輸出出来る状態なのに、
日本政府は、韓国に協力を要請しない。
下らない意地だ。

自粛の延長も専門家会議に従うということは、
自分たちでは考えも判断もしないということか。

気になっているのは、専門家だ。
新型コロナウイルスは、未知のウイルスなのだから、
その専門家は、世界中どこにも存在しない。
この会議のメンバーは、感染症の研究者であったり、
教授である。
中には、自分なりの想像からのデータを作って提言している人もいる。

たとえば、8割人との接触を避ければ、1ヵ月で収束に向かうと言う提言は、
希望的観測だろう。
7割9分じゃだめなのか。
それで、2か月経っても同じだったら、どうなのか。

数字で全てを語りたがる学者。
例えば、自然災害でも、「50年に1度の大雨」などと表現するが、
じゃあ、あと49年大丈夫なんだと思うのが、人の思いだ。
実際は、そうではない。
翌年も起こるかも知れないのだ。

8割という言葉だけが、1人歩きしてはいないか。
人口密度や、地域性、業種などにより、
違うのではないか。

延長に伴って、専門家から、新しい行動変容の具体例を示した。
大きなお世話とも言える内容だ。
いちいち反論するのもバカバカしい。

この1ヵ月、多くの国民は、
外出を自粛し、連休も家で過ごし、
帰省することもなく、行楽もせず、
友だちとも会わず、
子供たちは、学校にも行けず、クラブ活動も出来ず、
そんな我慢の日々を送ってきた。

1ヵ月もあったのに、厚労省も国も、
検査を増やすための施策も講じず、
医療機関の防護服などの確保も十分に行わず、
あんたたちは、何もせずに1ヵ月過ごしていたのか、と言いたくなる。

為政者として大切なことは、
自ら陣頭指揮を執って、戦うのだという姿勢だ。
そういうリーダーなら、誰からも信頼されるだろう。
そんなリーダーは、日本には存在しないのだろうか。

「しっかりと支援していく」
という支援対策も、
実際には、多くの資料が必要だったり、
ネットでしか申請出来なかったり、
公共料金などの猶予申請も平日の限られた時間に電話でしか受けないなど
問題だらけだ。

今、国会で議論されている家賃問題。
猶予では、もたないのだ。
貸主に免除を要請し、
免除により、経営、生活が成り立たない貸主は、
国に請求しろという制度にすべきだ。
借主より貸主の方が、圧倒的に少ないし、
中には、少々家賃が入らなくてもいきなり困らない貸主もいる。
翌年の固定資産税や所得税の控除、減免が受けられる制度は既にあるのだから、
国が、主導すべきだ。

5月末までに地域毎に、自粛は段階的に解除される予定だ。
宣言した時も、延長した時も、
数字で示さなかったことに
大阪の吉村府知事は、
自粛解除のための「大阪モデル」示した。
分かりやすく示すことも為政者の責任だ。
吉村府知事の株は、また、上がった。

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