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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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6月12日、歴史的な会談が行われた。

アメリカと北朝鮮のトップ会談が実現した。

北朝鮮にとってアメリカは、最大の敵国であり、
最大の脅威。
そのトップであるトランプ大統領と金正恩委員長の直接会談が実現した。
世界中が、注目。

当初は、会談するとか、しないとか、
主導権争いをしていた。

アメリカが主導権を取ったかに見えたが、
終わってみれば、北朝鮮有利の結果となった。

共同声明には、北朝鮮の体制維持が確約され、
朝鮮半島の非核化は、約束されたが、
その時期やプロセスについてはこれから。
北朝鮮は、段階的非核化で一致したと後に発表している。

アメリカは、米韓の軍事演習の中止や
いずれ在韓米軍の撤退なども示唆した。

アメリカが大幅な譲歩をした形だ。

北朝鮮は、現体制を保証され、
アメリカの脅威もなくなり、
段階的に核関連施設を廃止しながら、
本当の意味での核の廃絶はしなくてもいいのだ。

日本の拉致問題についても話したというが、
何か答えを出してやれくらいは言ったのかも知れない。

そもそもトランプ大統領にお願いするのではなく、
制裁を続けながら、日本政府が直接北朝鮮とのパイプを作っていくべきなのだ。

トランプ大統領は、秋の中間選挙やノーベル平和賞を視野に
PVを作成するなど派手な演出をしてみせたが、
多くのメディアが言っているように
成果と言えるものはアメリカにはない。

非核化に必要な資金は、韓国と日本が出す
という発言は、安倍総理との約束に基づくことなのか。
そんなことを勝手に約束されてはたまらない。

拉致問題が解決しない限り、一銭も出さないという確固たる姿勢が必要だ。

アメリカと全て一致していると言いながら、
アメリカから鉄鋼などの関税の引き上げの対象から外してもらうことも出来ず、
次は、自動車の関税が大幅に引き上げられる。
最も信頼出来る親友なら、
うちは勘弁して下さいよとお願いを聞いてくれるはずだが…

単に都合のいい子分でしかないのか。

トランプ大統領も金正恩委員長も前言を翻すことなど
朝飯前の人たちだ。

果たして、北朝鮮とアメリカが本当に親交国になるのか、
まだまだ安心出来ない。
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4月27日、板門店で南北首脳が会談し、
挑戦半島の非核化に合意したと伝えられた。

南北首脳の会談は、分断されてから3度めだ。

板門店での会談は、初めてで
北朝鮮の金正恩委員長が、まず、国境を越えて南に入り、
続いて、文在寅韓国大統領に金氏が促し、
北朝鮮に二人が手を繋いで入るというサプライズもあった。

どちらかの計算された演出だったとしても
感動的な瞬間だった。
それは、あのベルリンの壁が壊された時以上の感動だった。

このまま半島の非核化が実現し、
南北朝鮮が統一されれば、ついに冷戦が終結し、
世界平和につながる  という風にいくのだろうか。

ただ、同一民族でありながら、
不幸にして分断され、
全く違う国となり、敵対することになった。

今や、冷戦の象徴のようになり、不幸な歴史を繰り返してきた。

統一と言ってもそう簡単ではない。

韓国は、資本主義国であり、自由主義だ。
一方の北挑戦は、共産主義国で独裁国家だ。

これが、簡単に一つにはなれない。

今までの会談でも、約束は守られず、
裏切りの歴史にもなっている。

ただ、今回は、少し違う気がする。

核爆弾の製造を続け、中距離ミサイルなどの実験を繰り返して、
国際社会から圧力を受けている北朝鮮は、
経済的にもかなり厳しい状況だ。

駄々をこねることで、アメリカを動かし、
その前提として韓国を動かすことに成功。

あの政治力の欠片もないトランプ大統領は、
南北統一の立役者になって、ノーベル平和賞の受賞も夢ではないと豪語する。

統一の第一歩として、30分の時差をなくして、
同じ時刻にした。

卓球の世界選手権団体戦では、急遽統一チームを結成(いいかどうかは問題だが)。
出来ることから歩み寄ろうという姿勢は見える。

朝鮮半島の非核化は、何も北朝鮮だけを言っているわけではない。
北朝鮮の狙いは、朝鮮半島の非核化であり、
それは、在韓米軍の撤退を意味しているはずだ。

これは、挑戦半島のみの問題ではなく、
極東アジアの問題でもあるので、
簡単に決めてもらっても困る。

中国やロシアという脅威がはびこっているのだから。

ただ、朝鮮半島に平和な日々が訪れて欲しいと心から思う。
今回の会談が、ただのパフォーマンスに終わらないように

ここで、果たして日本は、アメリカにお願いっていうだけでいいのだろうか。

拉致問題の進展もなく、
強く出てきた態度をどうすべきか。
やや蚊帳の外であることは、否めない。

横田夫妻も高齢になり、めぐみさんと分かるうちに会わせたという奥様の言葉に胸が詰まる。

韓国、アメリカが抱えている問題と、日本が抱えている問題には違いがあるのだから、
日本としての態度が必要だ。

日本との会談もOKと言っているが、
飲み込まれないように、毅然と進めてもらいたい。
森友学園への土地払下げについての決裁文書が、書き換えられていたことが発覚し、
国会は、空転している。

売却予定の土地から大量のごみが出て、
売却額の減額を求めた経緯が記されている文書に
約300か所の改ざんがあったという。

そもそも、昨年の国会では、当時の理財局長の佐川氏が
そんな文書はないと発言し、
法令に基づき、適正に処理したと答弁していた。

捜査機関にも改ざん後の文書を提出していたという。

ないとしていた文書があったうえに
改ざんされているものと改ざん前の原本も見つかった。

それを受けて国税局長となっていた佐川氏が引責辞任した。
減給の上の辞職のようだ。

その佐川氏に対して、麻生大臣は、
「最終責任は佐川だ。」と
すでに一般人になっている人を何度も呼び捨てにして
責任は自分ではなく、佐川氏だと主張を繰り返し、
当人の辞職は考えていないと発言。

組織のトップとして、元部下に責任を擦り付けるとは!
公文書の改ざんは、国民への背信行為だ。

バカにされているのは、すべての国会議員でもある。
与党、野党に関わらず、国民の代表たる国会議員が欺かれたことに
もっと、国会全体で怒るべきだろう。

佐川氏や昭恵夫人の証人喚問について
政府は、一般人だからと拒否の姿勢。
しかし、籠池氏は一般人であるにも関わらず、証人喚問に呼んだではないか。

全く言い訳にもなっていない。

この改ざんの時期がいつなのかが大きな焦点になる。
なぜなら、昨年2月、安倍総理は、感情的に
「私や妻がこの件に関わっていることがあれば、総理だけでなく、国会議員も辞める」
と答弁している。

このことを発端に、一連の忖度(であるかどうかわからないが)が始まったのかも知れない。

書き換えをしたというメモを残して財務省の職員が自殺している。

真面目でまっすぐな人なら
間違ったことを知りながらやらねばならないことに
後ろめたさや罪深さに耐えられなかったのだろう。

私の知るある地方自治体の優秀な管理職が、
当時の市長から理不尽な契約の締結を進めるように指示され、
じくちたる思いで、職務は果たしたが、
定年前に退職された。
真っすぐな方だけに、耐えられなかったのだろうと思われる。
副市長になって頂きたい方だっただけに残念だった。

官僚もほとんどが、国や国民のために
正義感をもって仕事に当たっているはずだ。

行政が歪められたとしたら、
トンでもないことだ!

安倍一強の弊害か。
権力の濫用なのか、忖度なのか。

近年にない長期政権
圧倒的な与党の数的優位
活動的な総理夫人

官僚が振り回されているのかも知れないが、
国家、国民本位の行政でなくてはならないことを
今一度肝に銘じて欲しい。

政府与党も今回ばかりは、
国民の代表として、毅然と真相究明に協力すべきだろう。

働き方改革

国会では、働き方改革関連法案をめぐって与野党の攻防が続いている。

特に、裁量労働制の適用範囲を拡げるために示された厚生労働省のデータの不備が、
明らかになった。

1日の最高労働時間が45時間などと記入されたデータを
そのまま集計していたという。

そもそもこのデータは、2013年に実施されたもので
アンケートの設問自体がかなりいい加減だった。
さらに、集められたデータには、誤記もあったがそのまま集計され、
このデータを根拠に裁量制の時短効果を主張していた。

裁量労働制とは、あらかじめ働いた時間に関係なく、
働いたとみなして手当等で支払われる制度で、
深夜や休日に勤務した場合のみ割増賃金が払われるものだ。

弁護士や記者などの「専門業務型」と企画などの「企画業務型」がある。
この範囲を拡げることで、自由な働き方が出来るようにしようということらしい。

しかし、私にはこんな経験がある。
1年少し前、ある会社に入社した。
外回りの営業職のような仕事だったが、残業手当が始めから支払われる。
30時間を目途に残業してもしなくても、一定の金額が手当として支払われるのだ。

30時間を超えれば、割増賃金がさらに支払われるので、お得だと所長には言われた。
2か月間は、試用員期間なので、10分の1しか支払われない。

実際には、定時に帰れる日はほとんどなく、
気づけば、8時くらいになっている。
早出をするように言われることもあるが、
この早出や残業になる日は、タイムカードを通さないように指示された。
後日、出勤時間の締めを前に、事務から記入を求められる。
定時に出社して定時に帰ったように記入する。
10年以上働いている人も当たり前のようにそうしていた。

だから、30時間を超えて残業した人はいないことになるし、
私は、3時間の残業代しかもらえない。
大手の会社ではなかなか考えられないことで、
来月から正社員という時に辞めた。
耐えられないから

定時で帰ればお得の裏は、こんなことだ。
お得なんてないのだ。

また、1ヵ月の残業時間を80時間にという提案もあるが、
80時間を超えたら、心身を病むという根拠はなんなのか。

日本が、戦後、国際社会の中で戦い勝ち抜いてこれたのは、
「エコノミックアニマル」と呼ばれるほど
サービス残業なんのそので働いた結果だ。
それがいいとは言わないが、
30年少し前でも、残業しろと強制されていたわけではなく、
この仕事をやり遂げたいという使命感や
達成感のために、気づけば夜中になり、
家に帰れないまま仕事をしていたりが当たり前だった。

だからと言って、心を病んだり、自殺したりという人はあまりいなかった。

100時間どころか、200時間していたかも知れないし、
上限を超えていたので、サービス残業になっていたはずだ。

そんな先人の働きがあって今の日本がある。

働き方改革、大いに結構。
しかし、楽すること、無理しないことを国が主導することで、
戦えない日本を作り上げてしまう。

バングラデシュからきている技術者の男性が言っていた。

日本は、生きるための教育をしない。
だから、すでに国際社会での競争力を失っている。
転落するだけだ。
もっと、子供の頃から、探求することや、
多面的に学ぶ力を身につけないと
すでに日本は先進国ではない。
必死さがない。

と。

おっしゃる通り。

労働時間だけを議論していてもだめなのだ。

さてさて、オリンピックでうかれている間に一括法案で通そうとしていた法案を
精査しよう。
2018年に入って、すでに1週間が経った。

2017年を振り返ると
決して、希望に満ちた明るい年ではなかった。

その年を表す漢字も「北」だった。
色々意味付けしていたが、主には北朝鮮を指すのだろう。

北朝鮮とアメリカの一生即発状態もなんら改善してはいない。
一番、影響を受けるのは、日本であるにも関わらず、
どこか、他人事のように考えがちだ。

アメリカファーストの大統領に日本の首相が、
太鼓持ちをしているわけだし。

経済はどうだろう。
大発会は、高値の内に終了。
今年も株価は、高値で推移しそうだ。

昨年、賃上げにより、年収が増えた人々も多いと聞く。
しかし、一方で、賃上げ出来ない中小零細企業や
飲食業、小売業などは、人出不足に喘ぐ。
最低賃金のコンビニやスパーなどは、人出不足のために
24時間営業を諦める店舗も増えている。
そもそも24時間営業なんて必要ないとも思うが。

政府は、働き方改革という名目で
年収の高い労働者の時間外手当を排除したり、
同一労働同一賃金などといって、画一的に操作する気だ。

同一労働とは、誰が決めるのか。
同じ職種というだけで同じ労働とは言えないだろうし、
頑張った人とそうでもない人が同じ賃金だったら、
多くは頑張らなくなる。
益々、日本の国際競争力は低下していくだろう。

こうやって、国力を低下させることが目的か。

社会保障費が足らないからと消費税の引き上げや
新たな税の導入など、国民負担を増加させていく。

しかし、本当は、税の使い道(支出)の問題点を洗い出して
精査してから増税すべきで、
使い方がめちゃくちゃだが、とりあえず収入を増やして対応しようという安易なやり方だ。
しかも、その増収部分を目的外の教育無償化に使うとか言い出して

今や日本の借金残高は、2018年度末には約11108兆円にものぼる。
もはや、国民の預貯金残高で返せる額ではない。

連日、マスコミ各社が、相撲界のネタばかりを報道している裏で
政府は、新型護衛艦2艘を調達。
これを閣議のみで決定。
ロシアは反発を強めている。
防衛費は、過去最大の5兆1911億円だ。

こんな大事なことから目を背けさせるためにマスコミも加担しているのか。

安倍政権は、朝日新聞に対して抗議をしたり、
虚報だと言ったり、
その応援団は、この新聞社を潰せなどと叫ぶが、
自信があれば、どんな報道をされようとデンと構えていればいいことで
新聞社の報道に右往左往していることこそが、
みっともなく、自信のなさを表している。

報道、言論の自由に制限をかける政権が、
どれだけ危険かは、過去の歴史が語っている。

今年は、国際的にもさらに緊迫が強まり、
戦争に近づいていくのではないかと危惧する。

しかし、人間同士でいがみ合っている場合ではない。
異常気象が続き、人類の存続すら危うくなっている。
もっと、手を取り合って、地球を守っていかねば。

そんなことを思う年始である。

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