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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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2018年に入って、すでに1週間が経った。

2017年を振り返ると
決して、希望に満ちた明るい年ではなかった。

その年を表す漢字も「北」だった。
色々意味付けしていたが、主には北朝鮮を指すのだろう。

北朝鮮とアメリカの一生即発状態もなんら改善してはいない。
一番、影響を受けるのは、日本であるにも関わらず、
どこか、他人事のように考えがちだ。

アメリカファーストの大統領に日本の首相が、
太鼓持ちをしているわけだし。

経済はどうだろう。
大発会は、高値の内に終了。
今年も株価は、高値で推移しそうだ。

昨年、賃上げにより、年収が増えた人々も多いと聞く。
しかし、一方で、賃上げ出来ない中小零細企業や
飲食業、小売業などは、人出不足に喘ぐ。
最低賃金のコンビニやスパーなどは、人出不足のために
24時間営業を諦める店舗も増えている。
そもそも24時間営業なんて必要ないとも思うが。

政府は、働き方改革という名目で
年収の高い労働者の時間外手当を排除したり、
同一労働同一賃金などといって、画一的に操作する気だ。

同一労働とは、誰が決めるのか。
同じ職種というだけで同じ労働とは言えないだろうし、
頑張った人とそうでもない人が同じ賃金だったら、
多くは頑張らなくなる。
益々、日本の国際競争力は低下していくだろう。

こうやって、国力を低下させることが目的か。

社会保障費が足らないからと消費税の引き上げや
新たな税の導入など、国民負担を増加させていく。

しかし、本当は、税の使い道(支出)の問題点を洗い出して
精査してから増税すべきで、
使い方がめちゃくちゃだが、とりあえず収入を増やして対応しようという安易なやり方だ。
しかも、その増収部分を目的外の教育無償化に使うとか言い出して

今や日本の借金残高は、2018年度末には約11108兆円にものぼる。
もはや、国民の預貯金残高で返せる額ではない。

連日、マスコミ各社が、相撲界のネタばかりを報道している裏で
政府は、新型護衛艦2艘を調達。
これを閣議のみで決定。
ロシアは反発を強めている。
防衛費は、過去最大の5兆1911億円だ。

こんな大事なことから目を背けさせるためにマスコミも加担しているのか。

安倍政権は、朝日新聞に対して抗議をしたり、
虚報だと言ったり、
その応援団は、この新聞社を潰せなどと叫ぶが、
自信があれば、どんな報道をされようとデンと構えていればいいことで
新聞社の報道に右往左往していることこそが、
みっともなく、自信のなさを表している。

報道、言論の自由に制限をかける政権が、
どれだけ危険かは、過去の歴史が語っている。

今年は、国際的にもさらに緊迫が強まり、
戦争に近づいていくのではないかと危惧する。

しかし、人間同士でいがみ合っている場合ではない。
異常気象が続き、人類の存続すら危うくなっている。
もっと、手を取り合って、地球を守っていかねば。

そんなことを思う年始である。
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選挙に行こう

衆議院選挙の投開票日まで、あと6日。

希望の党の結党で、面白くなったかと思えたが、
小池氏の発言や不出馬で、希望の党の存在感は一機に薄れた感だ。

そもそもは、安倍政権打倒ではなかったか。
民進党の分裂も痛い。

民進党もその主張が違う人の集まりだったので
立憲民主党が出来たことで、分かりやすくはなった。

ただ、民進党から公認を受けて初めて出馬する予定だった新人には、
辛い状況となった。
希望の党の公認が受けられなかったり、
どちらにもいけなくて無所属とならなくてはならなかった。

無所属だと、比例での復活はないし、
党の掲示板も使えず、
配れるチラシの数などにも制限がある。

党首や団体の応援演説もない。
政権放送も出来ない。
大きなリスクを背負っての選挙になってしまうのだ。

国政選挙に無所属での立候補は、本当に大変だ。
知名度でもなければ、なかなか難しい。

我々有権者は、政党より、個別に立候補者を見るべきなのか。
自民党が圧勝ではないかと、各マスコミが報道している。

なぜ?
自民党は、改憲や消費税の使い道の変更を公約としている。
それは、私たちの生活にどう影響するのかを考えなくてはいけない。

消費税を10%に増税する大義は、
社会保障費が足らないから現役世代だけに負担をかけずに
広く浅く消費税で財源を得ようというものだった。
そのためには、まず国会議員から身を切ろうと言ったはずだが、
それは果たされていない。
定数が10議席減になっただけ。

税金をとることばかりではなく、
使い方の問題がなおざりだ。
民主党政権の時の事業仕分けのようなことも自民党では行われない。
やり方には色々意見はあろうが、
まず、行政の無駄を洗い出さないで、
国民に負担を求めるのは無策ということだ。

教育無償化などと耳障りのいいことを言っていても
現実に少子化の歯止めにはならない。
未だに待機児童問題は解決されず、働きたいのに働けない状況は続いている。

高齢化に関しても、介護保険料の値上げや
介護認定の基準を厳しくして、自己負担増も続いている。

安倍政権が、我々庶民に何を与えてくれたかを
しっかりと検証し、必ず選挙に行こう!

投票率は、前回が最低で与党の圧勝となった。
投票率が上がれば、それだけ多くの民意が反映出来るはずだ。

たかが1票
されど1票

あなたの1票が、未来への1歩であることを
忘れないでもらいたい。

戦争の放棄

8月15日
本日は、終戦の日。
各地で、戦没者追悼式典が、開催される。

この日、当時の天皇陛下は、
「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び…」
あの玉音放送を通じて、終戦を宣言された。

あれから72年。
我々は、戦争のない穏やかな日々を送っている。

ところが、ここ数日は、不穏な動きに不安が募っている。
それが、北朝鮮のグアム近海へのミサイル発射宣言だ。

これに対して、アメリカのトランプ大統領は、
「北朝鮮が、世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになるだろう」
と挑発。

同じ土俵に上がっての挑発合戦となった。

更に北朝鮮は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を
ミサイルが通過すると発言。

これに対し、日本政府は、各地にPAC3を配備。
上空に入ったら、撃ち落とす用意があるということを示すためらしい。

撃ち落とすとその破片は、国内のどこかに落下するはずだ。
小さくなっていても、破片や燃料が、広い範囲に飛散するだろうし、
もし、ミサイルに核はさすがに搭載しなくても
細菌兵器や有毒ガスのような物を忍ばせていれば、
その飛散によって、大きな被害が起こるのではないかと危惧する。

ミサイルの迎撃は、安全保障関連法の集団的自衛権の行使と認められると
小野寺防衛大臣は説明している。
存立危機事態にあたるというのだ。

グアムに向かってかなりの上空をミサイルが飛ぶこと自体が、
存立危機にあたるのか。

ミサイルが勝手に上空を飛べば、民間機に何らかの支障があるかも知れないし、
故障して落下する危険性も考えらえる。
しかし、それが存立危機とは言えないのではないか。

攻撃を仕掛けてもいない国から追撃されれば、報復を受けることは必須だ。
これは、交戦の開始となりはしないか。

迎撃は可能なのだということを示しただけだとしても
お前がやる気なら、こっちもやるぞ!
みたいな子供の喧嘩みたいだ。

しかし、これは子供の喧嘩ではない。
多くの国民を犠牲にするかも知れない大問題なのだ。

昨日、北朝鮮の金正恩氏は、アメリカの出方を見るような発言をし、
ややトーンダウンだ。

大国アメリカの大統領が、子供じみた金氏に呼応してしまうことが問題だ。
挑発して対話に持ち込むのは、北朝鮮のいつもの手だ。
いつ何があっても対応できることは大切だが、
拳を振り上げたら、銃を持つようでは元首としていかがなものか。

それに乗っかって、いつでも軍事行動が出来る国であることを示そうとする日本政府。

日本は72年前に、「戦争の放棄」を宣言したのだ。

是非、日本国憲法の第1条の前に書かれた前文を
今一度読んで頂きたい。
これを読めば、いかにこの憲法が国際的に評価されているかが理解出来るはずだ。

戦争で亡くなられたすべての人に合掌。
15日未明、政府与党は、中間報告という委員会採決を飛ばして
衆議院での採決を強行して、「テロ等準備罪」を成立させた。

中間報告とは何か

審議中の法案に対して、委員長らに本会議での報告を求めることで
報告後は、委員会での採決を省略して本会議で採決することが出来る
というものだ。

しかし、それは、重要法案で成立を急ぐ場合など
特例のようなもので、臓器移植法のように成立を急ぐ場合や
委員長が野党で成立が難しい場合などに、最後の手段で使う禁じ手とされている。

今回は、委員長は与党だし、急いで成立させなければいけないような法案でもない。
国連からも基本的人権の侵害への懸念が示されているのに
これを感情的に反論し、
その成立を強固に進めた。

夜中に採決しなければいけないほどの法案なのか。
十分な審議は尽くされたのか。
ころころと見解が変わる状況で十分と言えるのか。

組織犯罪に対する法律であるから、
個人での自爆テロには対応出来ない。
冗談半分でも、誰かを襲う話題を数人でしていることを
捜査対象にされることもあり得る。

一般市民は対象ではない
というが、テロリストは一般市民のふりをしているだろうし、
一般市民が、テロリストになっていくこともある。
何をもって一般市民と言えるのか。

まだ、行動を起こす前に捜査対象とし、逮捕することも出来るわけで、
その内心や表現の自由を規制されかねないなど
多くの問題点が指摘されているのに
丁寧な説明もされずに、強行採決に出た。

まさに、議会制民主主義の崩壊だ。
すでに我々の民主主義は、現政権によって奪われてしまったのだ。

加計学園問題を早く終わらせたい
都議選への影響を最小限にしたい
そんな思いが透けて見える今回の暴挙。

我々に出来ることは、そうはさせないという継続的な追及と
都議選では、都民の皆さんに民主主義を取り戻す行動をしていただくことだ。

国連からの指摘も無視し、こんな強行採決をし、
国際社会からも、民主国家でないと笑われていることに
裸の王様は気づかないのか!
9日、松野文部科学大臣は、
加計学園の獣医学部新設について
「総理のご意向」などと書かれた文書について
再調査をすると発表。

あれだけ、菅官房長官が、調査の必要なしと言い張り、
文科省の判断だと、文科省のせいにしていたのに
ここにきて一転、再調査を行うという。

前事務次官の前川氏の発言から、
前川氏の個人的な資質を攻撃するかのような発言を繰り返し、
文科省内部からも文書の存在を認める声が多くなり、
さらに、来月の都議選も控え、
これ以上はもたないと見たのだろう。

今更感は、否めない上、第三者は入れずに調査をするという。
前回は、わずか半日で文書の存在は確認出来なかったとし、
それ以上に調査の必要はないとしてきた。
今回もよく聞けば、「再調査」ではなく、
「追加調査」と言っている。
前回よりも調査対象を広げるというのだ。

誰が、どんな風に調べるのかが分からない。
「なかった」とはせず、文書自体は確認出来ないが、あったようである。
くらいにするのか。
結論をズルズルと伸ばして、国会の会期末で時間切れとするつもりか。

この問題の本質を忘れてはいけない。
森友学園では、我々国民の財産である国有地がなぜ、格安で払い下げられたのか
ということであり、
加計学園問題は、すでに充足している獣医師を増やすべく、
50年も新設をさせなかった新学部が、なぜ新設され、
加計学園ありきで進んだのではないかという疑問だ。
ここにも多額の税金が投入されることになる。

少子化でただでさえ、大学運営は厳しくなる中、
新たな学部の新設に文科省が慎重であることは十分に理解出来る。
それでも国家戦略特区という奥の手を使ってでも加計学園に獣医学部を新設する本当の意味は何なのか。

我々国民に納得出来るように説明責任を果たすべきだ。

前川氏が、
「われわれ公務員は、全体の奉仕者であって、
一部の者の下僕になってしまってはいけない」
と言っていた。
その通りである。
だから、「歪められた」と発言しているのだ。

安倍総理もバカではない。
加計学園でなんとかしろ
みたいな直接的なことを言ってはいないだろう。
どうみても、これは加計学園でいけと言われていると捉えて
忖度されたことかも知れない。

それは、アメリカで前FBI長官が、トランプ大統領から
直接的に捜査を止めろとは言われていないものの圧力を受けたと感じたと言っているのと同じだ。

例の文書の存在を認めて、だからと言って直接圧力をかけてはいない。
と言い張ることも出来た。
しかし、ここまできて、仕方なく、調査すると言われても
何か後ろめたかったのだろうと思うし、
文科省内部に圧力をかけるだけではないかと案じられる。

政治主導で今や官僚の人事も内閣府(=官邸)が握っている。
官邸と言いながら、菅官房長官がすべてを握っているのだ。
文科省がと逃げていたが、
文科省で決められることでもない。

安倍総理は、「徹底的に調査するように指示をした」
と言っているが、
どう誤魔化すかは、すでにつじつま合わせを終えているのだろうか。

それにしても
これだけの騒動になって、果たして加計学園に
教師陣が集まるのか、さらに学生が集まるのだろうか。
これだけの騒動にならなくても定員160人は、天文学的とも言われている。

文書が、メールがに終始するのではなく、
なぜ、こんな国政がまかり通っているのかを追求してもらいたい。

第一次安倍内閣は、安倍さんが過敏性腸症候群で体調不良で退陣した。
その安倍さんが、なぜこんなに自信をつけ、
我が天下としているのか。
そこを見なければいけない。
大きな後ろ盾があるからこそだ。

それは、あの日本一の右派団体「日本会議」だ。
籠池さんも加計さんもみんな関係者であることを忘れてはいけない。

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