暫定税率期限切れ

ガソリンの暫定税率の期限切れが確定した。
廃止ではなく、期限切れなわけで　復活の可能性は残されている。
各法案の２ヶ月延長が決まっただけのことである。
そもそも　道路特定財源なるものを
３４年間、暫定税率で上乗せすることで確保してきたことに
何の反省も　提案もなく、
ただ、政争の具にされているだけの気がしてならない。
以前にも書いたが、本当に必要な道路は
どれほどあるのか。
「うちの県にだけ　高速道路がない」などという馬鹿げた主張はもう聞き飽きた。
高速道路や、バイパスができれば、
通行者は、時間短縮できるだろうが、
そのためにストロー現象といって
今までの幹線道路沿いにあった商店などが、
客が来なくなって　経営ができなくなり、
閉店し、地元のお年寄りたちの買い物の場所までも奪われていくのだ。
車の運転ができて、郊外の大型店にでかけることが
おっくうでない若いうちはいい。
でも、やがて高齢になって　車の運転もままならず、
広い郊外大型店舗を歩くのが苦痛になった時、
近所の個人商店がなくなっていて
日常の買い物ができなくなってからでは遅すぎるのだ。
道路ができることが、多くの人の幸福に繋がるとは限らない。
災害等で　遮断された道路や、狭くて危険な道路の修復や改良は必要だろう。
しかし、高速道路がそんなに必要なのか。
地方自治体の長が、いかにも「道路特定財源が必要だ」と
主張を繰り返すが、
本来は、暫定税率の維持を訴えるのではなく、
地方自治体への交付金や補助金の確保を
政府に訴えるべきであって
その財源が、必ずしも　暫定税率分であろうが、
なんであろうが、
すでに組まれた予算分の確保を国に求めるべきだろう。
どうにも　県民や国民の主張とは、違う気がする。
日本には、道路族議員や、建設関係労働者が多く、
道路あっての政治のようなところがあるが、
この暫定税率は、日本列島改造論で政治を行った田中角栄氏が
総理大臣の時にできたものだ。
時代も状況も違うだろう。

道路、道路と言っているが、
明日の４月から　多くの日用品が、また値上げされる。
牛乳、しょうゆ、小麦粉やバターなど
日々の食に必要なものが、軒並み値上げされる。
ティッシュペーパーなどもそうだ。
実際には、ガソリン代だけの問題ではない。
国民生活は、どんどん厳しくなってきており、
もっと、政府や政治家の皆さんには、真剣に景気対策を考えて頂きたい。
２ヵ月後、また、暫定税率を復活させる気の自民党。
単に混乱させるだけである。

我々国民も　目先のガソリンがいくらになるかだけに一喜一憂するのではなく、
本当に必要なものなのか、
税金が正しく使われての結論なのか、
しっかりと精査していく必要がある。
政治への信頼が失われているということだが。

どうなる？北京五輪

中国のチベット自治区ラマでの暴動が続く。
中国政府は、武力や武器は使っていないと言っていたが、
ここへ来て　逮捕者は数千人以上、
死者も６５人に上るという。
チベットの独立は、長年の夢だろう。
そもそもチベットは、中国なのか？
そんな地域は、世界中にたくさんある。
戦争によって支配されたり、
占領されたり、他国へ売り渡されたり。
そんな悲劇の中で　弱い、あるいは、小さな国は、
歴史の中で　翻弄されてきた。
日本においても　
沖縄や北海道、北方領土は、民族も言語さえも違う。
彼らにとっては、日本の領土とされたことが
本当に幸せだったか
答えは、誰も出せないのではなかろうか。

チベット問題で　北京五輪も影響を受け初めている。
ヨーロッパの各国が、開会式をボイコットしたり、
英国のチャールズ皇太子が、不参加を表明したりと
暗雲が、たち込めている。

それ以外にも　食の安全に対する不安や
大気汚染、マナーの悪さなど
本当に　オリンピックが、無事に開催されるのだろうか。
選手の安全には、全力で努力してもらいたい。

私には、天安門事件の時の中国政府の対応が忘れられない。
テレビの映像に映し出されたのは、
戦車が、若者を次々と踏み潰していく様子だった。
自分の国の希望でもある若者を
平気で　踏み潰せる国なのだ。

米軍再編容認

国は、今まで凍結していた岩国市への交付金や　庁舎建設補助金の交付を
福田市長に約束した。
福田市長は、「容認」という言葉を使ってはいないものの
元々、国が送り込んできた人ですから
国の言いなりです。
「安全、安心対策で国と交渉をしないうちは、容認はありえない」と言っているが、
政府機関や大臣と会見しても
具体的な要望をしていない。
何も決まっていないのに　交付はあり得ない。
寺田防衛政務官は、
「反対の象徴だった岩国が転換したのは本当に大きい」と言っている。
さらに
「岩国市長選は、すべてのパズルがはまる転換点であったのは間違いない」とまで

わずか２０００票弱の差で当選したのだから
有権者の半分近くが、反対を示しているのに
どんどんと再編移転が進められて行く。
せめて　現市長には、主導権を持ってもらいたいが、
そんな様子もまったく見えない。
岩国市長選の結果により、
次は、沖縄名護市への普天間基地の移転問題へと移る。
国は、自信を持っていて　これで　米軍の再編問題は、
ほとんど終わるのである。
たかが岩国市という地方の小さな町の話だと思っていたら
大間違いなのだ。
極東最大の米軍基地に安心、安全なんてあるのか。
たまに　暴走族のような爆音で走るバイクに
思わず耳を塞いだことがあるだろう。
戦闘機の爆音は、それの何倍もの騒音で
何機も飛び立つと　当分話し声さえ、テレビの音さえ聞こえない。
それでも、岩国の人々は、これまで
基地に出て行けとは言わなかったし、
騒音訴訟も起こさなかった。
基地と共存、共栄してきたのだ。
その市民に　「あめとムチ」という手法で
市民の首を絞めるという国のやり方が正当化されるようなことがあってはならない。
既に政界を引退されている野中広務元官房長官は、
「米軍のどんな世界戦略で国内の基地が再編されるのか、
国民には説明がない。そんな中での岩国市の補助金凍結のような愚かなやり方をすれば
地方自治の根幹を揺るがす」と述べている。
条約があるとは言え、
米軍の再編問題で　国民が二分されて
いがみ合い、苦しんでいるのに
当の米国は、この問題にほとんどコメントしていないことに
憤りさえ感じる。
移転費用も　騒音訴訟の費用もすべて
日本の税金で賄われる。
おかしいとは言わない政治家たち。
あなたは、どう思いますか？

地産地消

本日は、東広島市議会の本会議の傍聴に行ってきました。
代表質問は、長いので疲れます。
その関連質問の中に　学校給食の安全性についての話がありました。
当市では、大規模な学校給食センターの建設が進められています。
私は、自校式の方がいいと思いますが、
時代の流れなのかもしれません。
先の中国製の毒入りギョーザで有名になってしまった天洋食品の
製品は、日本の学校給食にたくさん使用されていました。
学校給食の安全性を担保するなら
やはり、地産地消にするしかない。
行政が、農家と契約して　野菜や米の生産を委託し、
常に一定の価格で買い取る。
余った場合でも　すべて買い取り、農家の年収を補償する。
子供たちも　野菜や果物の旬を知ることができるし、
何と言っても　生産者の顔が見えるし、
どんな製法か、農薬は何を使っているかがわかる。
当市は、合併により、りんごもあり、海もある市になった。
生鮮食品のほとんどを市内で調達可能になった。
是非、本当の意味での地産地消を実現してもらいたい。
まあ、今日の議会は、そんな話ではなかったのですが、
日本の自給率は、何と３５％です。
農業、漁業をもっと保護して　自給率を上げること
それが、安心、安全の食生活、国民の命を守ることに繋がります。
各自治体で　独自で自給率を上げることも可能です。
輸入食品ばかりに頼っていたら　
食品テロにやられますよ。

27年目のロス疑惑

10日ほど前、三浦氏が、サイパンで27年前の事件の容疑で　身柄拘束された。
連日、この事件で　マスコミは持ちきりだ。
27年も前のことで　３０代以下の人には、何のことかもわからない。
そもそも　27年前、ロスアンゼルスで　三浦夫妻が
ライフルで銃撃され、一美さんは、意識不明の重体、
三浦氏自身も足を打たれていた。
一美さんは、米軍によって　日本に移送された。
意識不明のまま、1年後に帰らぬ人となった。
当時、三浦氏は、悲劇の夫として注目されていた。
その後、週刊誌で「疑惑の銃弾」という連載が始まった。
元女優が、三浦氏に依頼されて
一美さんを襲ったと証言して　殺人未遂で訴追された。
この銃撃も　三浦氏が一美さんを殺すために
実行犯に依頼し、自身のけがは偽装工作だというものだった。
再び、時の人となった三浦氏を　毎日、
週刊誌の記者や　ワイドショーのレポーターが追いかけた。
24時間、監視されているかのような日々。
一般人が、あそこまでマスコミに追われた最初の事件だったと思う。
さらに　逮捕を想定した「Ｘデー」という言葉もこの時生まれたように記憶する。
日米の合同捜査が行われ、ロス警察の指揮官が
ジミー佐古田氏だった。
その佐古田氏が、昨日、記者会見に応じた。
「三浦が逮捕されて　嬉しい」と述べていた。
２枚目の敏腕刑事も今や７２歳。
月日の長さを感じる。
２００３年、最高裁で　「犯人と特定するに足る証拠がない」として　無罪となった。
一事不再理の原則により、日本では、この事件で裁かれることはない。
カリフォルニア州法では、殺人罪に時効がないことから
今回の逮捕となったわけだが、
今までにこういった事例を聞いたことがない。
すでに　刑が確定、あるいは、無罪となった者を
外国で裁くというような事例。
それにしても　彼は、いつも注目されたがりだ。
世間が忘れていると　コンビニで万引きをしてみたり。
お金が無いから　公選の弁護士を　と言いながら、
却下されると　思い切りイケメンの弁護士を雇う（お金あるじゃん）。
本当にカリフォルニアで　彼は、訴追されて　有罪になるのだろうか。
先日の大学の学習会で
「無罪判決を受けている者の身柄を他国が拘束して　裁判にかけるというのは、
日本の主権を侵すことにはならないのか」という質問があった。
日本の法律では、他国で同事件の刑罰を受けている場合は、
量刑に考慮するとあるが、
訴追しないということではない。
他の諸外国では、それぞれの国によって違うだろうが、
自国で起きた事件の捜査や裁判をすることが
出身国の主権を侵すものでもないだろう。

それにしても
私が気になるのは、
どのテレビも新聞も　「三浦元社長」と彼を紹介することだ。
元被疑者とか、無職とかいうのが正しいのじゃないか。
違和感を感じるのは私だけ？