光市母子殺人事件 差戻し審判決

世間の注目を集めていた「光市母子殺人事件　差戻し審」の
判決が出た。
予想通りというか、
｢死刑」判決である。
最高裁が、差戻した時から　極刑は免れないと　誰もが思っていたことだろう。
焦点は、当時１８歳だった元少年を
死刑にできるかという点だったろう。
最高裁は、極刑を回避できる事由はないと判断していた。
２２人もの大弁護団は、
誰が聞いてもおかしいと思うほどの動機や
状況を被告に語らせ、
挙句は、精神鑑定で　責任能力の有無を争ったりしたが、
逆に　それまで認めていた犯行事実まで覆す態度は、
裁判官や　世間の非難を受けることとなった。

死刑廃止論もある中、
勇気ある判決だったと思う。
９年前に　妻と愛娘を殺された本村洋さんの思いも
「死刑」判決で　救われたと言われた。
しかし、弁護団は、即時上告しているので
確定ではない。
９年という歳月。
元少年も２７歳になっているが、
殺された夕夏ちゃんは、生きていたら小学生。
かわいくなっていただろうし、妹か弟がいたかもしれない。
生きて償う　　というが、
殺されなければ、あったはずの未来をどう償えるというのか。
私は、死刑廃止論には反対である。
少年でも　死刑
というのは、厳罰化に拍車をかけると
弁護団の安田弁護士が語ったが、
あなたたち弁護士が、そう仕向けてしまったのではないか。

何の落ち度もない人を殺す
それは、あってはならないことだ。
昨今、何の利害関係もない人を殺傷する通り魔的な事件があまりに多い。
無期懲役や　終身刑（日本にはまだない）でもいいというが、
刑務所にいる間、税金で彼らを養うことになる。
一方で　生きる希望や家族を奪われて
失意の中で　自力で生きていく被害者家族がいることを
よく考えて頂きたい。
日本の刑法では、
情状酌量というのがある。
やむに已まれない場合や　過失などでは、
死刑には、ならない。
自己の欲望や身勝手な犯行に　情状酌量はない。
よく、生い立ちなどで　同情を買うという手法が使われるが、
かわいそうな生い立ちだから
罪を犯しても仕方ない　とか、
人を殺してもしょうがない
などという論理は成り立たない。


今判決で　死刑の低年齢化を懸念する声も聞かれるが、
１８歳や１９歳は、もう少年ではなく、
十分に　判断能力があるのであって
結果への罰が、どれほど重いかも分かるはずである。
更正というけれども
強盗や殺人犯の再犯率は、低くない。

この事件が多くの課題を　世間や司法に与えたことは言うまでもない。

学費滞納４億４千万円

千葉県の県立高校で　入学金を滞納した新入生を入学式に出席させなかったことが
ニュースになった。
一部では、子供がかわいそうだとか、
やり過ぎだとかの非難もあったが、
全国で　公立高校の入学金や授業料の滞納額が、
約４億４千万円にのぼると報道された。
こいう報道を見て
「な〜んだ。払ってない人、結構いるんじゃん。滞納くらい平気！」
なんて　馬鹿親が増えないことを危惧する。

まず、　
高校は、義務教育ではない。
つまり、国が税金を使って通わせてくれる所ではない。
だから、高校進学を子供が要望した時に
その入学金や授業料を準備するのは、
親としての義務であり、
当たり前のことである。
今回の千葉県の場合も　何度か、親に納付を求めたが、
回答がなく、
入学式への出席をさせない処置を聞き、
入学金を持ってきた親がいたという。
払えないわけではないということだ。
払えないのではなく、払わないのである。
経済的に困難であれば、色々な学費免除や奨学金などの制度もあるし、
金融公庫や民間の学資ローンなどもある。
しかし、経済的に困っていないのであるから
どの制度の活用もできないだろうし、
そもそも　子供の教育というものに対しての真摯な心構えがない。
義務教育の現場での給食費の未納なども
親のモラルを問われる問題である。
給食費を払わなくても　子供に給食を食べさせないようなことをしないことを
分かった上での確信犯である。

我が家は、母子家庭だったが、
今でいうひとり親としての認定が受けられなかったため、
母子福祉手当てや　育児手当などを受けることはできなかった。
母は、寝る間も惜しんで働き続け、
３人の娘を学校に行かせてくれた。
「貧乏でも　学だけは」と言っていた。
二人の姉は、奨学金やバイトで　大学へと進学した。
私も　遠くの高校に通っていたが、
途中から　下宿したので
学費以外に　下宿代が３万５千円ほど　毎月必要だった。
子供の教育のために　母はどんなことをしても
お金を工面してくれていた。
そんな姿を見ていたから　学校を辞めたいと思ってもやめなかったし、
母を絶望させないようにと思って生きてきた。

平気で滞納している親へ
子供たちは、親の姿を見ています。
うちの親も授業料踏み倒してたし
なんて思って　またそんな親になっていくのです。
「これくらい　私くらい」
などという考えは通りません。
親のそんないい加減な考えのために
２００６年度には、大阪府で４１９人が退学処分になっている。
親の責任を　子供が背負うのですよ。

今の日本の教育が、こんないい加減で身勝手な親を作り出したと
私は、思っている。
教育とは、日本の将来を決めるものだ。
まず、どんな日本にするのか、
そのためには、どんな教育がふさわさしいのか、
そう考えていくべきで　
どんな個人の形成をするか　ではないと思う。
教育の基本をしっかりと決め、
ブレテはいけない。
大人や教育現場が、右往左往していては、
子供たちに信頼されない。
早く、手を打たないと
日本は、国家として崩壊してしまう。
「自分が」　「自分さえよければ」
そんな個人主義だけを尊重していたら
最大のコミュニティである国家が、成り立たなくなる。
国の存亡に一番大切なのは、「教育」だと思う。

余談だが、
今回の調査で　公立高校の授業料や入学金の滞納がなかったのは、
秋田、石川、京都、愛媛、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の９府県だった。
どちらかというと
田舎の人の方が、
真面目に払っているのでしょうか。
当たり前のことですが、
当たり前が、当たり前でなくなっている日本。
将来が、暗い。

山口２区 衆院補選告示

現国政の審判第１号とも言える山口２区の衆院補選の告示が昨日。
今年、米軍艦載機受け入れか否かで戦われたあの岩国市を
中心としているのが、山口２区である。
現岩国市長である福田氏の辞職による補選である。
前内閣官房地域活性化統合事務局長で国交省出身の山本繁太郎氏（公明推薦）
比例代表から転じた民主党前職の平岡秀夫氏（社民党推薦）
の両氏の一騎打ちである。

自民党、民主党共に
「今後の政局に影響する」として
総力戦の様相である。
告示日の出陣式には、
自民党は、伊吹幹事長を始めとして　国会議員が１５人。
告示前には、安倍元首相が応援に訪れた。
一方の民主党は、
菅直人代表代行や社民党の辻元議員など１０人がかけつけた。
自民党にとっては、
年金問題や後期高齢者医療制度、
ガソリンの暫定税率の復活など
国民の反発の多い問題を抱えての選挙であり、
劣勢とは言え、負けられない選挙であろう。
民主党もここで落とすと
その後の選挙にも影響してしまう。
民主党の気になるところは、
「ガソリンが安くなってよかったでしょう。皆さんのために頑張りました」
ばかりを強調しているが、
それだけでは、問題の解決にはなっていない。
暫定税率分の税収をどう確保するのか。
ガソリンは、安くなったが、
消費税が上がるとか、
自動車取得税や重量税が上がるとか、
高速料金が上がるようなことになりはしないか。
ガソリンが安くなればそれでいいということではなく、
必要な道路建設とその優先順位を決定し、
そこに必要な税収をどこに求めるのか。
一般財源化という言葉だけで　ごまかされては、たまらない。
民主党は、国民の味方だというなら、
日本をどんな日本にしたいのか、
キャッフレーズだけでなく、
具体的に実行できそうなことから示してもらいたい。
是が非でも　勝たねばならない選挙であろう。

山口県という保守王国で勝利できるかは、
民主党にとっては、大き過ぎるほど大きい。

平成の姥捨て山（後期高齢者医療制度）

４月１日から　後期高齢者医療制度が、始まった。
平成の姥捨て山と言われるほどの悪法である。
自民党政府は、色々な悪法を排出してきたが、
なかでもこの制度が、第１位だろう。

７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」として
扶養家族から外し、
「均等割」と所得に応じて変わる「所得割」を合計して
年金から天引きされる。
更に窓口では、１割〜３割（所得によって変わる）の自己負担をする。
とにかく、取れる所から　とことん取ろううという感じだ。
この保険料は、都道府県によって　その額は違う。
当然に所得の少ない老人の多い都道府県は、
その保険料が高くなる。
以前にも書いたが、
ほんの２５年ほど前まで
老人は、医療費は自己負担がなかった。
それが、月に１回８００円の負担が始まり、
やがて　１割の自己負担が始まった。
更に　介護保険が導入され、
保険料の増大が続く。
そして、ここへ来て　
収入の少ない親を　扶養家族にして　何とか、
保険料負担をして　親を助けてきた息子や娘からも
高齢者を引き離して　負担を強いる。

高齢になれば、どこかしら、身体は痛んでくる。
医療機関にかかる回数も多くなる。
自己負担を１割〜３割にしたのだから
保険料まで　多くして徴収しなくてもいいではないか。
２割負担の人の負担は、１割負担になっているが、
それは、今年度だけの処置で
来年度は、２割負担になる。

７５歳以上と言えば、
先の第２次世界大戦の真っ只中を生き抜いてきた人たちであり、
戦後の高度成長を助けてきた人たちではないか。
確かに　日本の高齢化は、とどまることを知らず、
掛かる医療費もすでに破綻していると言われている。
無料というのは、行き過ぎだと思うが、
窓口負担はするとしても
扶養から外すのは、厳しすぎはしないか。
多くの高齢者が、
「長生きするな　ということだ。この国に産まれて　それを後悔することになろうとは」
と言われていた。

負担をどんどん増やしても　何も保障されるわけではない。
自己負担もこれ以上上がらないという保障もなく、
介護保険制度も　機能してるとは言いがたい。

安心して　年を取れない国
年金からの天引きは、取りやすいだろう。
有無も言わせず　だ！
長生きしたいなら　金残せ！　だ。
でも　どうだろう。
今の世の中では、庶民は、日々の生活と
子供の教育費などに追われ、
自分の老後資金を貯める余裕なんてあるのだろうか。
私には、ない！
お金がすべての世の中に　本当の未来や夢があるだろうか。
安心して暮らせる国にすること
それが、政治の目的ではないのか。
「この国に生まれてよかった」と思える国
この国でずっと暮らしたいと思える国
満開の美しい桜が、
本当に似合う国であって欲しい。

ガソリン代は、また上がる？

暫定税率期限切れの影響は大きい。
ガソリンの価格が、下がったことで　国民の経済活動には
少なからず、活気が出てきた。
今まで　車での遠出を控えていた人たちが、
お花見やドライブに出かけるようになり、
ＧＷの予約も増えてきているという。
ガソリン代が下がることで国民は、行動を起こす。
すると　行楽地が活気づく。
お土産が売れ、飲食店に客が入り、
宿泊も増え、高速道路の利用も増え、
ＳＡなどの売上も伸びる。
更に　運輸関係の経費が軽減されるため、
運送費が下がり、物品の価格が下がる可能性がある。
といっても　このところの値上がりで　物の価格が、下がるというのは
実際には、難しいが、
長期的には、運送費の値下がりは、歓迎すべきことである。

政府自民党は、
税制改定法案を提出し、
民主党優位の参議院で否決された後、
衆議院で再議し、可決させる見込みだ。
最短で　５月中には、ガソリン代が、また上がることになる。
福田総理は、来年度からの一般財源化を目指すと私信を述べたが、
自民党の動きでは、今後１０年間、また、税率を上げたままの
道路特定財源の確保を目指している。
２兆６０００億円というこの税収は、確かに大きい。
道路を作ることが、本当に国民の幸福に繋がるのだろうか。
前回も書いたが、バイパスや高速道路を作って
それが、ストロー現象となって　古くから地元で頑張ってきた商店や
飲食店を潰してしまう。
少し道路を拡げるとか、歩道をつけるとかでは、
補助金が受けられなかったりする。
補助金には、補助要件というのがあって
自由には、受けられないし、自治体の持ち出し分ももちろんあるのだ。
同じお金を使うなら
我々国民の命や生活を守ることに使ってもらいた。
この４月から　後期高齢者保険制度なる年寄りいじめの制度ができ、
安心して年を取ることも　病気になることもできない国になった。
介護保険も名前だけで　家族の負担を軽減する制度ではない。
道路に毎年、２兆円も３兆円もかけるなら
介護や年金や　健康保険への行政負担分を増やして
個人負担の軽減をしてもらいたい。
少子化対策として　妊娠中の検査料を国の負担として無料にし、
出産費用も国が持つなどして　出産の奨励にも使ってもらいたい。
そういうもののための財源だと言われるなら
多少の増税も我慢できる。
今日、テレビのコメンテーターが言っていた。
「暫定税率を１０年延長するというが、今の原油高はまだまだ続く。
１０年後のガソリン代がいくらになると思って言っているんだ」と。


地方の県知事を始めとする首長や国会議員が、「道路、道路」というのには
ワケがある。
日本には、まだまだ建設関係者や会社が多く、
その票で　当選している人は、公共事業の見直しなどを言ってしまっては、
次回の選挙に当選できないからだ。
政治とは、自分のためのものなのか！
国民の方を見ている政治家を選ばなければならない。
その権利とチャンスを　我々有権者は持っているんだから。