船場吉兆ついに廃業

牛肉の産地偽装に始まって　食材の使い回しまでが発覚し、
ついに　本日、暖簾を下ろすこととなった。
７７年続いた老舗高級料亭の末路である。

そもそも　つぶやき会見で　世間から呆れられたおかみが
社長となって　出直すと決めたことに　すでに無理があったと思う。
あの時点で　外部から信頼できる人を
経営者とするべきだった。

今日の会見でも
おかみ社長は、ずっとうつむいたまま顔を上げることはなく、
それどころか、机の下に原稿の紙を持っていて
それを読んでいた。
終始涙で気の毒だった　とは、とても思えない。
経営者として　正面を見て　しっかりと謝罪するべきで
逃げているとしか見えなかった。
かつて　山一証券が倒産した時に
「社員は、悪くないんです。我々経営陣が悪いのです。申し訳ありません。」
と　社長が、涙の謝罪をされた。
まっすぐに顔を上げ、しっかりと頭を下げた。
それと比べると　私は辛いんです　と言わんばかり。

政治家と経営者も　責任者という点では同じと思うんだが、
謝罪の仕方、責任の取り方が、すべてを語ると思う。

船場吉兆に行ったこともないし、
廃業しようが、すまいが、庶民への影響はないが、
一生懸命やってきた従業員や　古くからのお客様に対して
老舗としての態度というのがあるのではないか。

もっと、若くてやり手の若女将はいなかったのだろうか
と　思うのは、私だけではないだろう。

道路特定財源を一般財源化に反対！

そもそも、ガソリン税の暫定税率を　１０年間延長の大義名分は、
「まだまだ、どうしても作らなくてはいけない道路がある」
「地方自治体が、すでに計画決定、あるいは、建設中の道路等の予算を確保する」
ために　
ではなかったのか。

それを　一般財源化するということも
当初は、
交付税として　自治体の首長の裁量で自由に使える一般財源化したほうが
いいという発想であったはず。
福田総理もそのことを　約束したのであって
一般財源化するなら
福祉や介護に
いえいえ、教育に
いえ、環境保護に
などと　分捕り合戦するべきものではない。
第一、そんな余裕のある財源ではないはずである。

それに
ガソリンにかけられる税という点では、
そんな介護や環境などという全国民に関わるものの財源とすべきであるか
もっと、議論が必要だろう。
ガソリンは、車を持ってそれを使用する人や、
運送に関わる人たちが使うわけで
ある意味、道路建設やその維持、管理に使われるなら仕方ないとも思える。
それ以外への使用は、
その人たちに　偏って　更なる負担を強いることになる。
一般財源化するなら
もうガソリンにかける暫定税率という形ではなく、
消費税の値上げ等での検討をすべきである。

現在の経済状況の中での消費税率アップには、
賛成ではない。
しかし、将来的には、致し方ないとも思う。

増税の前に
今の税の使い方を透明にして
問題点を拾い出し、
すべてに　信頼できる機構なり、制度なり、役なりを設定してもらうこと。
その上で　これには、これだけの財源が必要、
これは、地方の裁量に任せて交付するなどを決める。
あちらこちらに　見えにくい税をかけるのではなく、
消費税を　以前の物品税のように
一般食料品には、掛けず、
その他の物品には、贅沢品には、高い税率にするなど
物を購入した時の税と
収入に掛かる税だけにして　もっと分かりやすくした方がいいのではないか。

国の経済、国民生活に甚大な影響を及ぼす税制であるから
十分な議論が必要だし、
国民の信任が必要である。
まずは、解散総選挙をして　暫定税率法案も通すべきものである。

早くも見直し

昨日、自民党の大島国対委員長が、後期高齢者医療制度の見直しを示唆した。
6月末までに　低所得者の軽減を検討するというもの。
施行から　わずか2か月での見直し。

そもそも、法案が可決されたのは、2年前で
それまでも　その後も　ほとんど議論されずに
「高齢者いじめ」を　見過ごして来て、
「これほど　反発されるなら考えなければ」という発想。
法律や制度を　そんなに簡単に修正や変更される程度のもので
施行されては困る。

政治家の皆さんは、国民の何を見ているのか。
高齢者の医療費が増大することは、
今わかったことではない。
人口比率を見れば、歴然である。
無策、無能できたのは、政治の責任ではないのか。
年金から　強制的に徴収される。
先日も　憲法改正反対の署名活動されていたおじいさんが、
「夫婦で2万円も引かれてましたよ。」
年金額を見て　がっかりだという。
保険料が下がった人は、現状では、わずかだ。
それぞれも　保険料算定が、複雑で
誰も納得できない。
国民健康保険から切り離して
扶養から外したくせに
子供と同居している高齢者は、
その子供の収入が影響して　保険料が高く設定されている。
国民健康保険の制度として補助されていた制度が適用除外になって
割引が受けられなくなった自治体もある。

保険料だけが、注目されているが、
入院しても　長期に入院されると　保険点数が低くなるため
医療機関から　退院を余儀なくされる高齢者が増えることになる。
薬代も　指定機関以外では、点数が低くなる。
医療機関の経営をも圧迫しようとしている。
高齢者の診療や　入院拒否にもつながりかねない。
医師会等からの反対提案なども出されていると聞く。

今までの医療費の使われ方がいい加減なのに
保険料を高くして　今度は、しっかりやってくれるという信用がない。
わけのわからない物の購入や、建設、天下りの報酬や退職金などに
使われているのではないか。
国民が、一生懸命働いて納めた税金を
まるで自分の小遣いのように　好き勝手に使ってきた官僚や
担当各省には、全員辞めて頂いて
まったく新しい機構を作り、
全責任を負う約束の下、任せるというのはどうだろう。

政治の失政は、ご存じの通り、誰も責任を取らないんですね。
民間企業では、考えられない。
取締役や社長は、辞職する。
政治家は、大臣を降りることはあっても
議員を辞めたり、官僚が総辞職なんて聞いたことがない。
責任を取らないのだから　何でも平気といったところだろうか。

今回の見直し発言も　低所得者の軽減を考えるべき
というもので　その他の制度の不備を指摘したものではない。
勇気を持って　一旦取り消して　検討し直すくらいの決断を願う！

ガソリン値上げ

4月３０日に　衆議院での再議決により、暫定税率が復活した。
暫定税率が、廃止された時の２５円分だけでなく、
原油高騰分も含め、３０円以上の値上げとなるという。
たった1ヶ月の値下げであった。

自民党が、3分の2の議席を持っている衆議院での暴挙である。
国民の誰も歓迎しないことは、明らかであるのに
自爆行為である。
その根底には、地方への歳入保障があるのだが、
地方自治体の長が、こぞって
「暫定税率の復活」を　主張していて
これは、国民感情とは、かけ離れている。
史上最高値となってしまったガソリン代。
時は、ゴールデンウィークというレジャー、帰省の各商売のかき入れ時であるのに
レジャー産業、飲食業等、すべてに大打撃を与える。
利益が上がらない、あるいは、赤字となれば、
道路特定財源以外の税収が減ることになる。
地方の歳入（国からの交付金等）が、減る可能性があるわけで
道路特定財源だけは、何とか確保して欲しいは、
どうにも　納得できない。

たった1ヶ月で　慌てて法案を通さなくても
3か月くらいかけて
25円という税率が本当に妥当なのか、
無駄な道路建設はないのか、
賠償してでも中止すべき事業はないのか等、
十分に検討及び、話し合いをしてからであるべきではないのか！
一方で　高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの健康保険制度を
導入し、
道路や箱ものは、作ったら終わりではない。
維持、管理、修理に未来永劫費用がかかる。
国は、赤字企業状態であるのだから
新たなる設備投資をすべき時ではないだろう。
それよりも　人を大切にすべきだ。
年配の方の知恵や　技術を活かし、学んでおくことで
社会、経済に活かしていけるはずだ。
健康で長生きして　就労してもらえば、
税収だって　増える。
ハードの不便さは、耐えればいい。
いつか、その優先順位によって　実施すればよいが、
少子化による人口の減少を解消して
安心して　出産し、子育てができる政策の方が急務だ。
少子高齢化だから　社会保障費が不足するのだ。
そして、平気で税金等を滞納する国民を増やしてしまっている教育も
早急に改革すべきである。

何より、改革すべきは、
国民の血税を
まるで自分の小遣いのように　自由に勝手に使う官僚や行政マンの精神を改革すべきで
納得のいかないいい加減な税金の使い方を直さない限り、
増税には、誰も賛成しない。

山口2区の衆院補選の結果を
民意だとは思わない　などと言っているような政治家に
この国の未来は、任せられない。