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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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麻生総理は

最近の麻生総理の失言?には、あきれ果ててしまう。
国会での漢字の読み間違いは、ちょっと勘違いなんて域を超えている。
「えっ?こんな漢字も読めないの?」と思ってしまう。
未曾有、踏襲、頻繁などは、書くのはなかなかできないが、
読むことはできるはずだ。
政治家の多くは、原稿を自分で書かないので
読めないことや 間違って読むことがよくあるが、
総理の場合、言葉自体を知らないのではないかと思う。
つまり、常識や教養がないのではないか。

医師には、社会常識が欠落してる人が多いとの発言もしているが、
欠落しているのは、あなたでしょう。
これが、一国の長かと思うと情けなくなる。

いろいろと経済対策などを発表されたが、
その中の何一つ、実施されておらず、
評価も得られていない。
政治的な根回しなどしていないのだろう。
思いつきで 言ってみるのは、
総理大臣という立場では、許されないことだ。
解散、総選挙もしたくないと頑張っているが、
ただ、総理大臣の椅子にしがみついていたいだけに見えてしかたない。
あなたの自己満足に付き合っていられるような社会状況ではないのですよ!
思考停止しているのか、
知恵も知識もないのか、
政治家の一分もないのか。
一分の意味もわからないか。
受け狙いも 滑りっぱなし。
中身の無さをこれほど露呈してもなお、しがみつきたい地位なのだろう。
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テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

地方に丸投げ

政府は、例の「定額給付金」の運用について決めた。
それによると、
所得制限や 支給の仕方等、すべて各自治体に任せるという。
1人 12000円
18歳未満と65歳以上には、8000円が加算される。
各人が、窓口に申請に行って
振り込みまたは、現金支給を選択する。
現金の出し入れや 辞退分の返金など
自治体職員は、新たな仕事を増やされる。


国が、勝手に決めたのに
その事務も運用も 自治体任せで 責任を押し付ける形だ。
無責任極まりない!
地方によって もらえたり、もらえなかったりするというのは、
趣旨と違ってはいないか。

そもそも これっぽちの金額が、景気浮揚に役立つと思っているのだろうか。
毎月、12000円くれるというのではないし、
減税としてもらった方がいいのではないか。
我々が、無理して納めてきた税金を 返すというものでもなく、
ただの選挙のための人気取りなら
国民を馬鹿にするな!と言いたい。

世論調査によると 63%が、愚策だと言っている。
国民の方が、賢明だ。

欲しければ、取りに来いというやり方もどうなのか。
高齢者や 障害者、外出がままならない人たちは、
どうなるのか。
他人の申請書で 不正受給されたらどうするのか。
ここでも 弱者(この表現は好きではないが)への配慮はない気がする。

国が決めたのなら 納税情報で 各世帯に振り込むなど
国の機関でするべきである。

納税しない保護所帯はもらえるが、
ホームレスや ネットカフェ難民のような現住所を持たない人は、
所帯ではないので もらえないのだろうな…

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

麻生首相は、30日、追加経済対策を発表した。
まず、
1 生活支援定額給付金(仮称)
  4人家族で 約6万円の給付金を支給するという。
  1999年に実施された地域振興券っぽいものになるらしい。
  現金を支給すると 貯蓄に回される可能性が高いので
  クーポン券になるようで 子育て家庭への支給を厚くする可能性もある。
2 高速道路 休日一律1000円
  どこまで走っても1000円なら レジャーに出かける人も増えるかもしれない。
  しかし、原油価格は下がっても ガソリンの値段は、
  さほど下がってはいない。ガソリン代が下がった方がいいのではないだろうか。
  高速道路の一律料金が適用されるのは、ETCを使用する自家用のみ。
  つまり、運送業などの業務車両には適用されない。

他にも 住宅ローン減税の拡充や 地域の雇用を促進するための
「ふるさと雇用再生特別交付金」の創設や
雇用保険料の値下げなど 大々的な対策を発表。

しかし、これの多くは、民主党が主張していたものに似ている。
たしか、「ばらまきだ! その財源はどこにあるのだ!」と言っていたはずだ。
高速道路の無料化と 1000円一律にさして差はない。
そんなに値下げして 道路の維持管理や経費は捻出できるのか。
できないから 3年後には、消費税を値上げします
では、承服できない。

一時のばらまきで 景気が一気に回復するはずはない。
世界同時株安と 円高の影響は、これから、ますます国民生活を直撃する。
輸出を中心とする製造業、特に自動車や家電メーカーなどは、
軒並み、上半期の経常利益の下方修正をし、
ー50%~赤字に転じる会社もある。
これから、また、リストラや合理化をすることになる。
そのあおりを 早くも受けているのが、派遣社員だ。
こういう時、すぐに切れるというメリットがある。
広島県最大の企業、自動車メーカーのマツダは、
宇品工場にいる派遣社員1000人のうち、800人を
この12月で切ると発表した。
これから もっと失業者も増えるだろうし、
国民の財布のひもも固くなる。

3年後に 消費税を10%にするために
今回の対策を実施するというのなら
小さなあめ玉などいらない と思う国民も多いのではなかろうか。

ばらまいたので 財源がなくなりました
では、いただけない。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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