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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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世界のトヨタが、68年ぶりの赤字を発表した。
通期で 1500億円の赤字。
昨年の3月は、過去最高の2兆2703億円の黒字だったのだから
驚きである。

昨年は、1日に2万5000台が売れていたトヨタ。
それが、この不況で 一気に赤字となった。
2工場が、閉鎖となり、
アメリカの場の操業開始も遅らせるという。

日本経済を トップで牽引してきたトヨタ。
そのトヨタが、崩れることは、
日本経済に 大きな影響を与える。
トヨタ本社がある豊田市では、
例年、440億円以上あるトヨタからの税収が、
40億円ほどになるという。
愛知県も大きな影響を受ける。
税収が、9割も減るということは、
多くの事業の見直しを迫られることになる。
市民、県民にも少なからず、影響があるということである。

来年以降も 製造業の落ち込み、
小売業の安売り合戦は、更に続くだろう。
景気が、すぐに回復するようなカンフル剤のようなものはないだろう。
非正規社員や派遣切りが、問題になっているが、
来年以降は、正社員もリストラされるだろう。
今こそ、国をあげて 雇用の確保に力を注ぐべきだ。
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説明責任

東広島市議会の一般質問の初日に傍聴に行った。
市は、財政推計の見直しにより、
約700億円と見込んでいた大型プロジェクトの見直しをして
400億円に圧縮することを
議会前に公表していた。
この圧縮の根拠は何か、どの事業をどれだけ削るのか、
という質問が、相次いだ。

市長自ら、答弁に立ったが、
長々と読まれる答弁に 明確な回答はなかった。
社会情勢の悪化により、今後の税収も減収となり、
人口増も見込めない。
それは、誰でもわかる。
ー300億円の根拠が欲しいのだ。
「枠組みとしての概算であり、具体的な数字が出せる状況にない」
という説明である。
年が明ければ、来年度の予算案ができるはずで、
もう、事業費の数字は、概ね出来ているはずだ。
市は、がんとして公表しないのである。
これは、市民に対しての説明責任を果たしていない。

5年前の合併協議の中で 合併に伴って行う事業を決めている。
社会情勢が、大きく悪化している中で
5年前決めたことだからと お金がなくても
どうしても実施するというのは、間違っていると思うが、
何を どう削っているのか、優先順位はどうなっているのか、
先延ばしになるもの、取りやめるものの案は、
いかにしても 示すべきである。

議員の綱引きに使われるから
というような理由で 詳らかにしないのは、
議会を 馬鹿にしていると言われても仕方ないし、
市民に対する説明責任を果たすべきである。

唯一、示されているのは、新市庁舎建設費用が、
88億円から 50億円になるということだけ。
最優先事業なのだろうか。
どうにも すっきりしない答弁だった。

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政府は、3日、小泉政権以来守ってきた歳出削減を捨てて
2009年度予算を組むことを 決めた。
公共事業は、約3300億円の重点枠を加える。
社会保障費も2200億円を 追加計上。

収入が、少ない時は、支出を抑えるのは、当たり前のこと。
それを 破るのだ。
懲りずに 道路整備に 新たに1兆円を加える。
これが、景気回復になるのだろうか。

世の中は、派遣労働者や期間社員などの非正規労働者の多くが、
この年末で 首を切られる。
製造業は、電気も自動車も すべてが、大幅な人員削減を図る。
大卒などの内定も 軒並み取り消されている。
雇用の安定を図れとか、雇用保険の支給期間を延長しても
まずは、労働できる場所の確保が必要である。
企業の業績が、悪化しているということは、
法人税や所得税、それに伴う住民税などの税収が減少する。
失業者が増えれば、失業保険の支出が増える。
企業の下支えを 国がしないといけない状況にあるのではないだろうか。

HONDAが、40年以上活躍してきたF1からの撤退を発表した。
それぞれの企業が、世界的に貢献したり、
話題を作ってきたものも 存続できなくなっている。

中小企業も いつまで持つのか。
日本の物作りを支えてきた町工場のような小さな企業の技術が、
不況で消えていくのは、
日本の損失でもある。

人材派遣も こんな時に切り易いというメリットで伸びてきたが、
切られる方は、たまったものではない。
今の日本は、泥船だ。
みんな一緒に沈没するのだろうか。
先の見えないこの不況で
また、若者たちの夢を奪ってしまう。

景気策だといいながら たばこの値上げや
2年後の消費税の増税が、予定されていることを
許していいのだろうか!

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東広島市は、新庁舎建設や市民ホール建設などの大型プロジェクトを
当初700億円のプロジェクトとしていたが、
今後の税収減による財政推計の不安材料などから
プロジェクトの見直しをし、
約400億円にすることを打ち出した。

300億円も圧縮するというのは、大変なことだが、
その内訳を 議会にも示していない。
そんな中で 新庁舎建設の特別委員会が開かれ、
88億円の予定を 50億円にするという。
現在地に 本館と北館を残して
現北館の所に 高層の庁舎を建設するという案である。
そこまでして 建てなければいけないのか
と思ってしまう。
今より、高く、大きな建物になるということは、
維持、管理の費用も多くなるわけだし、
電気代や 備品も増えるだろう。

300億円の圧縮の詳細は、非公開である。
何を 優先し、何を削ったのかが、まるで見えない。
そんな中で 庁舎建設だけが、
当然の第1優先事項として 進められていくことに
違和感を覚える。

何度も言うが、
市長は、庁舎建設を3年間凍結を約束されていたはずだ。
まだ、2年ですよ。
議員にも しっかりしてもらいたい。
一時の妥協が、後世に負担をかけることになるのだから

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