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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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住民投票

名古屋市の河村市長が、市議会の解散を求めて起こした市民の署名活動だったが、
有効数に足らないとして却下された。

よく、誤解されているのだが、
この署名活動は、住民投票ではない。
住民投票は、法律で保障されているのだが、
住民投票を行うための条例の制定を請求するために
署名活動をするのである。
住民にうよる直接請求では、有権者の50分の1の連署による請求が必要である。
今回の名古屋市の署名活動は、
署名のうち、重複したものや
本人による署名と認められないものなどを精査したところ、
有効数に届かなかったというもの。

私は今、政治学で住民投票について勉強しているのだが、
住民投票自体には、法的拘束力がないが、
それでも 市民の意思表示として大きな役割をしていると感じている。

1990年以降、住民による直接請求で 条例制定され、
住民投票を行われることが増加している。
その中の徳島県の「吉野川可動堰の是非を問う住民投票」の請求の
歩みを調べた。
江戸時代に造られた堰を 旧建設省は、150年に1度の水害に対応するため、
石と木造の堰を撤去し、機械式の可動堰を建設する計画をした。
過去250年間、何の水害もなかった上、
住民からの撤去要請もなかったのに建設計画されたのだ。

これに疑問をもった市民が、
「可動堰の是非を問う住民投票条例」の制定を求めて
署名活動などを行った。
署名による有効数はクリアしていたが、
市長、県知事、市議会、建設相すべてが、建設推進であり、
市議会で 条例案は、否決された。
市民活動は、それで諦めはしなかった。
市議選に 自分たちの仲間を擁立し、
反対派が、市議会の過半数となった。
それから、もう一度、条例案を出し、可決した。
これによって 住民投票が実施され、約9割が建設に反対だった。
しかし、知事も建設相も 建設中止はないと言い切った。
ただ、市長だけは、9割の市民の意思を重く受け止め、
建設見直しを示唆。

結果としては、国政選挙で自民党が大敗して
多くの事業が見直しされ、
吉野川の可動堰も白紙となったのである。
つまり、住民投票の結果がどうであれ、
政治の指導者がそれを無視することもできる。
現実には、首長が、市民の声を無視しては、行政は行き詰るだろうし、
次回の選挙は、苦戦を強いられる。

住民投票は、市民の直接の声を反映できるのだが、
法的な拘束力を持たない。
「やるだけやれば」みたいな首長もいる。
しかし、条例制定のために市民が自ら動き、
意思を示そうとしているのであるから
議会や首長は、これを真摯に受け留めるべきである。
この事案は、簡単に書いた(色々な苦労があった)が、長い戦いをし、
市民が大きな団体や組織に頼ることなく、
故郷を守ろうとしたのである。
感動し、涙が出た。

一人一人の力や思いが結集すれば、
どんなことにも立ち向かえる。
「どうせ」などと諦めずに 自分たちの生命や未来を
自分たちで築き、守るんだという意識が大切だと思う。
政治への参加意識が、大切だ。
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テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

国会軽視と取られる発言によって非難を受けていた柳田法務大臣が、
辞任することを発表した。

マスコミが、同じ場面を何度も放送して
気の毒なところもあるが、
彼の発言には、言葉が足りない。
法務大臣は、確かに、捜査中や裁判中の事件について
国会と言えども 発言できないのは当然なのである。
逆に失言されても困るので
古くから 法務大臣の答弁は、
「個別の案件については、お答えできない」とか、
「法と証拠に基づいて 適切に処理している」という言葉を
用いていて 過去の法務大臣も同じ表現を繰り返している。

法務大臣は、そうしか答えられなくて大変なのだと言えばよかったのに
この2つだけ覚えておけばいいので
簡単だと ヘラヘラ笑いながら語ったのでは、
非難されても仕方ないだろう。
約20年というベテラン議員でありながら
初の入閣。
そして、全く畑の違う法務大臣。
「法務大臣は、ほとんどテレビに出ることもないし、
注目されない職なので受けた」などとも言っている。
こんな人を任命した責任はあるだろう。

政治家にとって 言葉は、最大の武器であり、
持ち味である。
政策を訴えるにしろ、国民(有権者)に向かって
自らの言葉で 説明し、説得しなければならない。
何でもいいから 自分に任せてくれ というようなわけにはいかない。
一般人に いかに理解してもらうか、
共感を産むか、そのためには、表現者としての能力が必要なのである。
こういう表現は、どう受け取られるのかという想像力が大切である。

過去にも失言をしてしまった政治家はたくさんいる。
ある評論家が言っていたが、
失言しても そのキャラクターから問題になる人と
そうでない人とがいるという。
そうであっても 政治家は、その言葉の重さを
十分に感じながら仕事を行っていくべきである。

菅政権として
もっと早い段階で 更迭するべきであったと思う。

テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

昨日、海上保安官が、このビデオ流出をしたと告白し、
拘束された。

この事件には、いくつかの問題が潜んでいる。

1.公務員の守秘義務違反
今回の容疑は、国家公務員の守秘義務違反である。
彼が、機密扱いではなかったとか、
国民が知るべき権利だからとかいう主張をしているようだが、
そんなことは関係なく、公務員はその職務において
知り得た情報(秘密)を 他に漏らしてはいけないのである。
これは、公務員でなくても 民間人であれ、
当然のことで これが、簡単に破られると すべての信頼関係が壊れるのである。
まして、公務員とは、公僕であり、その義務の程度は、
とても高いのである。

2.社会正義となるか
国会議員に公開されたものが、7分程度と短く、
本当のことが、闇に葬られることを危惧したと言っているが、
今回、YouTubeに流されたものも
実際には、編集されたものであり、
100%真実を明らかににているとは言えない。
さらに、ネットという不安定で危険な場所への公開は、
稚拙としか言いようがない。
本当に社会正義のためであれば、もっと違った公開の仕方があるはずである。

3.国家機密か
今回の尖閣諸島での衝突事件は、それまでにも中国との一触即発の状態があり、
そんな中で 中国漁船が衝突してきたことで
船長を拘束したにも関わらず、政治的な思惑で
釈放された。
釈放前に ビデオを公開し、拘束の正当性を主張すべきであった。
釈放してこれだけ時間も経ってから 国会議員に一部を見せることに
あまり意味もない。
事件の証拠ビデオであるということを 公開しなかったことで
政治的に国家機密のように持ち上げてしまったのではないか。

4.政府の責任
そもそも、事件発生時の政府の対応が悪すぎた。
海上保安庁は、中国漁船の違法行為に対して、拘束したのであるから
それ自体に 政府が何か圧力をかけるべきではない。
ただ、中国との外交問題、今回は、レアアースの出荷制限が日本経済に多大な影響を与えるということから
政治介入があったとみられている。
政府が、関与したならしたと言うべきであり、
事件としての事実は事実として公開すべきであった。

世間からは、良くやったなどというメールや電話もきているようだが、
ここ7,8年、日本でも内部後発が正義の味方のように思われている事案があるが、
それは、違うと思う。
民間企業でも 内部告発をしたことで
企業は倒産し、本人も職を失い、
誰も良い状態にはならない。

彼の場合も これは想像の域を出ないが、
調査から捜査に変わり、自分を特定されそうになって
これはえらいことになったと思ったのではないか。
それまでは、わりと軽い気持ちで
ビデオを世間にぶちまけてしまえと思ったのではないか。
彼を英雄のように言う丸山議員のような人もいるが、
正しいと思うなら、正しいと言える方法で
真正面から主張するべきである。
匿名で 多分分からないだろうということを前提に
自分だけが、やりたいことをする。
それは、卑怯である。

今の社会では、どんな職務においてもパソコンは、必須で
その情報のすべてが、パソコンで管理されている。
とても便利なものではあるが、
便利さはそれ以上のリスクをはらんでいることを忘れてはならない。
特に ネットというバーチャルで匿名性の高いところで
まるで他人になって主張や批判ができること。
利用者は、そこらあたりをしっかりと考えて利用しなければいけない。

ビデオの流出事件と 日中の領土問題は、別問題として捉えるべきである

テーマ : 尖閣諸島問題 - ジャンル : 政治・経済

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