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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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大阪府の橋下知事が代表を務める「大阪維新の会」は、
25日、入学式などで君が代斉唱の時に
教職員に起立・斉唱を義務化する条例案を
府議会に提出した。

さらに、橋下知事は、起立・斉唱しなかった職員の名前と
学校名を公表し、
懲戒免職すべすと息巻いている。

維新の会以外の府議からは、
「条例で強制するまでの必要があるのか」と疑問視されている。
弁護士団体からは、
「思想信条の自由の侵害だ」
と批判されている。

大阪府議会では、
維新の会が過半数を占めているため、
条例案は可決される見通しだ。

われわれが子供の頃には、
何の違和感もなく、学校の式には、
日の丸が掲げられ、君が代をみんな起立して歌っていた。
それは、教職員も同様である。

ところが、20年ほど前くらいから
学校の式で さすがに起立はしていたが、
君が代を歌わない先生は多くなった。
不思議に思ってはいた。

広島県では、
君が代の起立・斉唱が、県教委から各学校長に指導されていた。
指導に従わない職員の対応に苦慮し、
自殺した校長もいた。

たしかに
憲法では、個人の思想信条の自由は保障されている。
個人としての基本的人権のひとつではあるが、
教員という教育者としての立場としてはどうなのであろうか。

特に 義務教育の小学校、中学校の教員が、
子供たちに 国旗掲揚、国歌斉唱を どう指導出来るのだろうか。
「先生は、なぜ立たないの?歌わないの?」
と子供たちは思うだろう。

個人の思想信条の自由の前に
教員という職業を選んだ職務としての義務があるのではないかと思う。
嫌なら 他の職業につけばいい。
民間企業で 国旗掲揚や国歌斉唱を強制するところは少ないはずだ。

教職は、今でも聖職であると思う。
だから、他の職業よりも何らかの制限を受けることは仕方のないことではないか。
やけに 組合が強くなったころから
ただの労働者になってしまったのではないかと
憂うところがある。

しかし、
だからと言って 条例で強制し、懲戒免職までというのは、
どうなのか。
何でも 法的に規制し、強制してしまうことの危うさを感じないではいられない。

教職員側にも 職務のひとつとして 柔軟な対応をしてもらいたい。
思想信条が、著しく偏った人が、教育を司るべきではないだろう。

ちなみに
日の丸が国旗、君が代が国歌として
法的に決定されたのは、平成11年のことである。
それまで法的には、国旗、国歌とはされていなかったのだ。

人権の中には、職業などによって
制限される権利もある。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

復興財源

第1次補正予算が成立しましたが、
復興のための財源については、
消費税のアップや 復興目的の国債の発行などが取り沙汰されています。

国債というのは、本来こうした大災害が起きた時などに
発行すべきものですが、
自民党政権時代に 禁じ手でもある国債発行を
予算の一部として 当たり前のように発行してきた経緯があります。

しかし、
今回のような大災害での大きなお金が必要な場合、
やはり、消費税のような被災者にも強いてしまうような方法ではなく、
お金持ちから 集める国債の発行が望ましいと思います。

ただし、
通常の国債ではなく、
「復興目的特別国債」とでも名づけ、
特別な特典を持たせます。

日本中には、億万長者と言われる層は、結構な数います。
その人たちの将来の不安を軽減する特典をつけます。
それは、相続税の免除あるいは、軽減です。
膨大な財産を相続すると 多額の相続税がかかります。
せっかくの資産がそこで減ってしまうわけで
現金を用意することも難しいこともあるでしょう。

その相続税の減免や 国債による相殺が出来るようにすることで
お金持ちのお金を 復興財源として引っ張り出せると思います。

ただ寄付をしろというより、復興に役立つ上に
それなりもメリットがあれば、
お金も出しやすくなるのではないでしょうか。

復興には、相当な額が必要です。
消費税を上げることで
消費の低迷を招いたのでは、本も子もありません。

それに
消費税を一時的(3年間と言われている)でも上げて
また元に戻すというような煩雑なことによって
民間に余分な負担をかけることにもなります。

それよりも
もっとあるところから
気持ち良く、出してもらった方がいいと思います。
この案は、K社長さんの案ですが、
私はとてもいい案だと思っています。

さらに
消費税にも手をつけたいのであれば、
特別税として 消費税とは別枠にして
品目を限り、消費税5%+特別税3%という形で徴収すべきです。
そうすれば、税処理も簡単になりますし、
期間限定で期間が過ぎても
簡単に外せるでしょう。
そうしないと
継続的な契約は、その都度契約をやり直さなければならず、
その度に値引き交渉をされて
業者は、その利益が減少することになり兼ねない。

ただ、税率をポスシステムやシステム変更をすればいいというものでもないでしょう。
色んな業界の色んな業者の経済活動が圧迫されることになります。

復興支援のために
倒産や破産をする業者が出たのでは意味がありません。

是非、
特別国債について考えて頂きたいと思います。
税法などの改正などが必要となるでしょうが、
非常事態なのですから、
特措法で 迅速に実行することが大切だと思います。

国会議員の皆さん、
確実で効率のいい財源の作り方に知恵を使って下さい。

金がある者は金を出せ!
知恵のある者は知恵を出せ!
何もない者は、力か声を出せ!

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