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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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厚顔無恥

私は、このブログで 民主党を擁護してきた。
民主党支持者ではないが、
初めて政権を担う党に対して、
性急に結果を求めず、現状把握をし、
検証し、改革を確実に進めて欲しい。
そのためには、4年くらいは、見なければいけないと思ったからだ。
しかし、その親心も裏切られた気持ちだ。

2009年、国民の多くが、
政権交代に期待をした。

民主党が掲げたマニフェストに期待した人も多かっただろう。
マニフェストをおさらいしてみよう。

1  子供手当・出産支援
   子供手当は、22年度半額支給、23年度以降満額(26000円/月)支給
2  公立高校の実質無償化
   私立高校にも相当額の助成
3  年金制度の改革
   新たな年金制度の創設(25年度以降)
4  医療・介護の再生
   医師不足の解消、介護労働者の待遇改善
5  農業の個別所得補償
   販売農家を対象に所得を保障
6  暫定税率の廃止
   ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税
7  高速道路の無料化
   原則として、高速道路を無料化
8  雇用対策
   雇用保険を非正規労働者に拡大適用・求職者支援等
その他  後期高齢者医療制度廃止、大学奨学金拡充、最低賃金引き上げ、中小企業支援など

これらの実行にあたっては、
マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。
         ↓
「税金のムダづかい」を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す。
         ↓
その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
         ↓
政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。

と そのマニフェストに書かれている。

ご存知の通り、その多くは、実施されていない。

「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで 
箱ものや大型建設の見直しにより、社会保障へ金を使うと言っていた。
その象徴とされた八ツ場ダムの建設も中止から一転、建設決定となった。
わずか、2年での変わり身である。
建設費が、中止した場合より少ないとかいう問題ではない。
一旦、建設してしまえば、維持費用、人件費、修繕費など半永久的に発生する。
まして、多額の復興財源が必要な時に
大型建設費を計上すべきでないとは思わないのか。

消費税についても まず、事業仕分けなどによって財源を確保することが先決と言っていた。
しかし、事業仕分けもパフォーマンスに終わり、
仕分けられたはずの事業は、継続されたり、
形を変えたりして 財源の確保にはいたらなかった。

子供手当も満額どころか、減額になり、
高速道路の無料化はなく、休日1000円もなくなった。
自民党政権を否定するのはいいが、
必要なものまでなくしてはいないか。

議員削減などの政治改革はまるで手つかず。
もちろん、未曾有の大災害が襲ったために
計画通りにいかないことは大目にみよう。

しかし、ムダの削減にも十分に踏み込まないまま、国民に
消費税増税という負担を強いるのは許されない。
まして、どの悪政についても 野田総理は、国民に説明をしていない。
「苦渋の決断」などというのは、気持ちを語っただけで
説明責任を果たしたものではない。
わずか、2年で ここまで国民を裏切るとは

民主党の中島氏は、そんな民主党に三行半をつきつけ、
離党届を提出した。
政治家としては、正しい判断だろう。
政治家は、厚顔無恥であってはならない。
恥を知らない人間が政治を担うべきではない。

ことによっては出来ないこともあるだろう。
その時には、理解してもらうように謝罪し、
丁寧に説明することが、政治家には求められるのだ。
野田総理の態度は、鳩山氏や菅氏よりも
国民と向き合おうとしないずるい態度である。

民主党にはがっかりだ。
民主党の若さや実行力は一体どこに行ったのか。

もう期待感もないが、マニフェストを変えるのなら、
国民の信を問うべきである。
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テーマ : 民主党・菅直人政権 - ジャンル : 政治・経済

2009年、麻生政権は、2年間の限定で「緊急人材育成支援事業」を実施した。

失業者が、失業保険を受給した後、まだ失業中であると
生活保護を受けることになる。
失業者が、増加すると生活保護費が増大し、
国の財政を圧迫する。

そのために考えだされたセイフティーネットとしての事業なのである。
その2年間が過ぎ、
10月から それまでの事業の見直しを行い、
それまで「基金訓練」と言われていたものを
「支援訓練」として 発展的に継続した。

失業者や専業主婦に 資格やスキルを取得させて
就職に結びつけようという制度である。

そのための訓練費が、税金から支出され、
要件が合えば、生活給付金が支給される。

「基金訓練」のときは、
単身者 10万円(1月) 扶養家族がある場合 12万円(1月)
が支給されていたが、
「支援訓練」では、一律 10万円となる。

「基金訓練」のときは、
この生活給付金目的と思われる受講生もかなりおり、
訓練校には、訓練奨励金が支払われるが、
その奨励金や準備金目的の企業も見受けられた。

こうした問題点を改めるべく、今回の「支援訓練」の制度となっているはずだが、
果たして 十分に機能するかを
しっかりと見つめていなければいけないと思う。

本来、資格やスキルの取得は、
個人がその受講料や交通費を負担しながら身につけていたものを
言わば、タダで受講出来る。
たとえば、ヘルパー2級のような資格試験のないものは、
出席していれば、資格が取得できる。

何としてでも資格を取って、早く就職しようと積極的に
就職活動する人もいるが、
タダというものは、ついつい甘くなり、
切実感がない。

職業訓練校の事務をしていたが、
やる気や就職する気のない人のなんと多いことか。

これが、身銭を切って来たのなら こうはいくまい。
真面目に働いている人たちが納めている税金で
無職の人の訓練費用や生活が支払われていると思うと
どうにも釈然としない。

10月からの「支援訓練」では、
訓練受講者は、全員就職させることが目標とされ、
その窓口やフォローをハローワークが全面的に行うとなっている。

そのための職員の教育や補強は十分なのであろうか。

就職しなさい
と言っても  11月以降、求人はほとんどない状態が続いている。

大学生の新卒の内定率が、約60%という社会情勢を考えると
ちょっとした資格を身につけたくらいでは、
なかなか就職は難しい。

有資格者より、経験者、つまり即戦力が求められている。
少ない求人に いかにマッチング出来るか。

元々、何がしたいのか、
何が出来るのかを十分に吟味して
受講する訓練を決めることが大切である。

就職も 単発のバイトやパートではなく、
しっかりと生活出来る仕事に就けるようにすべきである。

現状は、何か仕事につけばいいとしている。
それでは、本来のセイフーティネットとして機能していない。

社会的に景気を上げ、求人が増えるようにすることも
重要なことである。

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