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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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生活保護

芸人の母親が、生活保護を受けていたということが、週刊誌で報道され、
そのことが、国会でまで取り上げられ、
当の芸人は、犯罪者ででもあるかのように
非難の矢面に立っている。

有名人であるため、その発言は、大きな影響力を持つ。
そもそも、母親が生活保護を受けるに至った経緯には問題はないものの、
後輩や知人に対して
「もらえるものはもらっておけばいい。タダやから」と
言っていたことが、この生活保護の問題点でもある。

生活保護は、社会保障の中の根幹でもある。
生活保護法によれば、
「生活の困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低の生活を
保護するとともに、その自立を助長することを目的」としている。
憲法に基づき、健康で文化的な生活水準を維持できるように 国がその責任を負っている。
つまり、税金で国民を支えるのであるが、
あくまで 最終は、自立を目的としている。

病気であったり、高齢であれば、それは無理かも知れないが、
仕事を見つけ、早く、被保護者から脱却してもらわなければならない。

生活保護は、緊急性がある場合を除き、
3親等までの親族に扶助の義務があり、
扶助が可能かどうかの打診がある。
子供の数が少なかったり、このような不景気であれば、
親族がいても 扶養することは難しい。
しかし、健康であれば、就労出来るまでであるべきである。

生活保護法の定める扶助には、以下の8つがある。
1 生活扶助
2 教育扶助
3 住宅扶助
4 医療扶助
5 介護扶助
6 出産扶助
7 生業扶助
8 葬祭扶助
これらすべてが扶助される場合もあるが、それぞれの必要なものについて扶助される。
地域によって若干の差はあるものの子供のいない賃貸に住む夫婦で
約13万円が支給される。

実際には、健康保険税などの税負担をしないし、
一部の公共料金が無料であったりすることを考えると
支給額以上の税負担をしている。

3年前だったか、派遣切りが多く発生した時に
生活保護の認定基準を一時的に甘くして
若者でも健康な人でも 生活保護の受給をさせた。
一度、働かなくても生活費(と思っている)をもらえると思うと
就労意欲が下がる人たちも多くなる。

今や、生活保護受給者は、約210万人にも上る。
働ける可能性がない人を除いて、働いて自立させるように
常に就活を支援し、
ある程度、期間を決めるなども必要だろう。

これだけ税収が減っている国として
国民の最低限度の生活は守るべきだが、
医療費の個人負担や公共料金などは、負担させるべきだろう。

医療期間で 「どうせタダだから」と あれもこれも治療したり、
薬を要求することも多々ある。
偽装離婚して 母子手当を母親がもらい、父親は生活保護をもらっている場合もある。
本来、車も持てないが、他の名義で購入し、
車を保持している人もいる。

かつての日本人なら
「お国の世話になるなんて恥ずかしい」という人の方が多かったろう。
子供の側も 親も見れないのかと思われたくないと思っていた。
それぞれ事情はあるが、
少しでも 仕送りしたりすべきだ。

同居して親を見るということは、なかなか難しいだろうが、
出来ることは、まず親族でやろう。
行政側は、被保護者とその親族について
細かな調査を行いながら、適切な運用が出来るようにしなければならない。
個人のプライバシーを優先にすることより、
国民に扶養されているのだから 少しの窮屈さは受忍しなければならない。

まともな運用がされないと、本来保護すべき人が、保護されない可能性がある。
この制度は、国に国民の生活と生命を守る義務を負わせている大切な制度だ。
根拠のない減額や 制度に厳罰を持ちこむなどが進むと
真面目な人が、人知れず死んでいくことになったり、
家族関係がなお悪くなるのではと危惧するところだ。

まず、社会が働ける環境を確保することが大切で
その一方で 適切な法の運用とそれぞれの調査を
細かく行える権限を福祉担当に与える。
地方自治体によって違いがないようにすることが必要だ。
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