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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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今、国会議員、特に民主党の皆さんは、
消費税増税法案に賛成するか、反対するかが、最大の問題となっている。

54人の攻防などとマスコミも書き立てる。
反対=小沢派だとか、離党だとか、
いつものことだが、まったく国民不在の中でドタバタしている。

そもそも論から考えても
政権与党にいながら 党の法案の反対すること自体は異常だ。
それは、党内での議論が尽くされていないことや、
マニュフェストとの乖離を説明出来ていないことが原因だ。

このブログでも何度も書いているが、
「税と社会保障の一体改革」と言いながら
増税により、中小零細企業や事業主の経営を圧迫し、
失業者を増加させてしまっては、社会保障費も増大するわけで
その上、社会保障、とりわけ、生活保護や
最低年金などが、改正されて、十分な保障がされない可能性が高い。

消費税は、広く、浅く取り易い税であるが、
長く続く不景気で ギリギリの生活を強いられている国民にとっては、
憲法に謳われている「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されなくなる恐れがある。

消費者だけの問題ではない。
消費税は、事業者が消費者から一時的に預かった税として
翌年、一括して国に納めるが、
中小零細企業や個人事業主では、
増税分を代金に転嫁できないため、自らの売上から身を削っているのが現状だ。
国民の悲鳴が聞こえないのか。

赤字経営の中で さらなる増税は、
日本の伝統的な技術力を失ったり、
最も、勤勉で努力している人たちを切り捨てることにもなる。
大企業は、海外に生産拠点を移し、
逆輸入の形になると 消費税は免除される場合もある。

私は、韓流派ではないが、
「イ・サン」という韓国のテレビドラマが好きだ。

朝鮮王朝で最も賢明で過酷な運命を生きたとされる王祖 イ・サンの物語だ。
彼は、何よりも民の暮らしと幸せを一番に
税を安くしたり、身分制を廃止したり、国民のための「まつりごと」を行ったことで知られる。

今の日本の国会議員のドタバタは、
国民のためというより、選挙のためである。
選挙のため、つまり、支援団体(圧力団体ともいう)のためであり、
政治家同士の勢力争いであったり、
国民の方に向いていない。

選挙は、国民の思いであるべきで
力のある経済団体や労働組合などで決められていいものではない。
だが、残念なことに今までの日本は、ずっとそうだった。
個人個人の意見や思いには、耳を傾けていない。
そんな人たちを議員にしてきた国民の責任である。

消費増税したいなら、国民に信を問え!
国民の皆さん、あなたの尊い1票で
正しい意見を表明しましょう。

自分たちの日々の生活と未来を誰に託すのか
大切なことはそこです。

選挙のためのマニュフェストだということはもう周知の事実だ。
そんなものに期待できない。
うそつきは、排除しよう。

政党というものも信用ならない。

政治家の皆さん、あなたたちは、政党のためにいるのではなく、
支援してくれた人たちのためにいるのであって、
野田派か、小沢派かなんてことで判断すべきでない。
信念と正義のない政治家は、去れ!
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テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

東広島市は、市民ホール(仮称)の建設にかかる予算を
6月の本会議に提出することを決定した。

エルピーダの経営破綻などの景気悪化の中、
市民ホールの建設には、「待った」の声も多く、
市は、様子見の様相であったが、
エルピーダの引き受け会社が決まったことで
建設へと踏み出そうとしている。

その建設費は、約60億円。
そのほとんどは、合併特例債を充てるとしているが、
多少ゆっくりだが、返済するべき借金である。
この合併特例債は、平成の大合併の「アメ」で
2014年までに執行されないといけないことになっている。
そのための見切り発車のようだ。

昨年の大震災もあり、
国も一旦合併特例債の延長を検討するとしながら
結論は出ていない。

しかし、エルピーダの件にしても
マイクロン社は、現在の社員を派遣会社の所属とし、
いずれのリストラや配置転換を容易に出来るようにしようとしている。
そのことを見ても 現状の生産を長く維持しようとしてはいないことは、
明らかである。
2400名の従業員だけでなく、
関連企業への影響も大きい。
市の税収は、確実に減少している中で
箱ものの建設を強行するのには、
何か、市民とは違うところでの利害がからんでいるのではと思えてならない。

以前にも書いたが、
市民ホールがいけないと言っているのではない。
今でなければいけない正当な理由がない。
たまたま空いている土地があるから
何か建てたいと言っているようで
それは、未来に借金を背負わせることであり、
駅前の土地の有効利用ともなっていない。
土地の面積から考えても 中途半端な大きさのものしか望めない。

もっと、市民の暮らしの光がさして
財政にゆとりが出てからでいいと思うのである。

父親の会社がいつ倒産するか分からないのに
家を新築する家庭があろうか

どうしても必要な教育費、医療費、日々の生活費などを
まず、優先して、余裕が出来、
将来にわたって不安がない状態になって初めて
大きな買い物をうるものではないのか。
地方自治と言えども、基本は同じはずだ。

まあ、そのうち良くなるかも知れないから
借金してでも 別荘建てようかと言っているみたいだ。

国も地方もそうだが、「行政」とは何なのか。
誰のための「政治」なのか。
筋は、ただ一つだろう。
「それは、市民(国民)の利益となるのか」
ということだ。
一部の団体や 一部の権威だけのためであってはならない。

市議会の多くは、市長与党と言われる東広島市議会では、
市民の本当の声は、届かないのではないかと危惧する。

テーマ : 地方行政と政治 - ジャンル : 政治・経済

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