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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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全国のガソリンスタンドの廃業が加速している。

消防法の改正により、2013年1月末までに
設置から40年以上経過した地下タンクの改修が義務付けられた。

国からの補助金はあるものの多くは、事業者の負担である。
40年以上前から営業している個人のガソリンスタンドには、
とても負担出来る金額ではない。
そのため、多くは、廃業を決めているというのである。

この20年間で ガソリンスタンドは、約4割減少している。
1自治体で 給油所が3か所以下の自治体は、
全国で12町村となっている。

給油所の少ない町村の多くは、
過疎地や中山間地、離島なので
廃業は、深刻な問題である。

昨今の原油高で ガソリン価格は、高騰の一途であり、
安易に価格転嫁出来ず、その経営は苦しい。
その中で 数百万円の負担は、
田舎の事業者には、到底耐えきれない。

しかし、公共交通機関の少ない、あるいはない地域では、
自家用車は必須であり、雪の多い地方では、
灯油は、命の綱でもある。
これらを 取り上げるかのような事態は、なぜもっと議論されないのだろう。

今や、ガソリンも灯油も電気や水と同じライフラインの一つではないだろうか。
取り上げられたら暮らせない地方や人々がいることを
無視して行政が進むのはおかしいと思う。

円安の影響もあり、今後もガソリンの価格は、値上がりするだろう。
灯油もすでに1ℓが100円近くなった。

わずかな年金暮らしの高齢者や
過疎地や寒冷地の人にとっては、死活問題だ。
一般国民にとってもかなり生活費を圧迫する。

今日の中国新聞の社説によれば、
広島県安芸高田市美土里町では、昨年1月に
住民でガソリンスタンドを新設した。
事業費約4000万円の約4割を補助金で
あとは、住民が出し合って その運営は自分たちで行っている。
町で唯一の給油所である。

公設民営などの検討も必要だが、
ライフラインの一つと位置づけ、
電気や水道のように行政が、
その安定供給や安定価格を維持するようにすべきである。

事業者の企業努力だけでは、立ち行かないことは、この20年間を見ても明らかである。

タンクの改修が無理なら廃業やむなし
という通り一辺倒な政治では、国民の生活は守られない。

自動車業界もハイブリッドや電気自動車に舵を切っていても
まだまだガソリンも必要であるのだから
もっと、いつものように政治に圧力をかけるべきではないか。

記録的な寒波や大雪は、今後も続くことを考えれば、
早急に国として 国民の命を守る義務として
対策すべきである。

地方のガソリンスタンドを守れ!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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