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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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どうやら、安倍首相は、来年の春には、消費税を8%に増税するようである。
景気回復傾向にあるとか

実感は、ない。

15年秋には、10%に上げることになっている。
わずか、1年半でまた増税されるのだ。

軽減税率の話はどこに行ったのか。
公明党さん、公約ではなかったですか。


消費税にばかり気を取られていると 他での増税を見落としてしまう。

たとえば、軽自動車税の増税だ。
自動車取得税を下げる代わりに 軽自動車の自動車税を
普通車並みに倍くらいにするというのだ。

軽自動車は、低所得者や個人事業主や零細企業、
営業車などの重要な足である。

スズキの会長が言われるように
「軽自動車の所有者は、年収1500万円以下の人が多く、
高齢者や個人商店などになくてはならない足。この税金を上げるなど許されない」
のだ。

セカンドカーとしても多くの所有されている。
取得税は、購入時だけだが、自動車税となると
毎年のことである。
しかも倍である。
軽自動車なら税金も安いし、
保険料も安い、だから購入する人も多いことだろう。

企業の法人税は、下げたい方針で
法人の復興税負担は、廃止の意向だ。

すべての国民が、大企業に雇われているわけではない。
大手企業が、法人税減税や設備投資減税で
賃上げを実施出来たとしても
年金生活者や個人事業者、零細企業の勤務者には、
何の恩恵もない。

日本人の経済格差は、広がるばかりだ。

電気料金や食料品も原材料の高騰ですでに値上げラッシュだ。
軽減税率との抱き合わせなら、まだ納得出来る。

北欧が税率が高いといっても
食料品や生活必需品には、課税しない、あるいは低い税率となっている。
増税だけが実施されれば、ただの弱い者いじめになるのだ。

法人税減税や住民税非課税世帯などへの一律金の支給などにかかる対策は、
総額5兆円を超える。
5兆円かけて増税を実施しても景気の腰折れが起これば、
差引き一体どれだけプラスになるのか。

やっと、デフレに歯止めはかかったばかりだ。
来春にこだわらずに
もう少し、全体の景気回復を見極めてから
15年以降に10%に増税する方が、
色々な準備や対策にかける経費が軽減される。

将来の社会保障費の確保が、目的のはずだったが、
社会保障も縮小され、他の財源に流用されそうだ。

弱い者は、切り捨てる
そんな裏の顔が見えてくる。
やはり、昔の自民党のままか。

消費税増税の話でTPPの内容などが、まるで聞こえてこない。
マスコミも、わざと外しているのかと思うくらいだ。

取り易いところから取るのが税金か。
しかし、持っているところからそれなりの負担をしてもらうべきだ。

日本は、いつから弱い者を見捨てる国になったのか。

私の周囲では、
「年金も宛にならないし、早く死ななきゃね」
が合言葉だ。

将来を保障出来ない国家に
未来はない。
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テーマ : 安倍内閣 - ジャンル : 政治・経済

2020年のオリンピック開催地が、東京に決まった。

昭和39年に一度東京で開催しているのだから
まだ開催していない所に譲ればいいのにと思っていた。
前回は、まだ幼くて 私自身は、全く覚えていないが、
戦後の復興の象徴ともなり、
高度成長のきっかけともなった。
それほど、オリンピックとは、大きな効果を持つのだろう。

東京都の試算では、経済効果は3兆円と言われ、
2次的効果も含めると150兆円とも言われている。
これだけの経済効果があれば、
遅々として進まない東北の被災地の復興や、
福島原発事故の処理や対策ももっと進むのかもしれないと思うと
東京でオリンピックを開催する意義は大きい気がしてきた。

前石原都知事が、招致活動してきた時とは違って
皇室や総理まで仲間入りしての「オールジャパン」での招致活動となった。
最終プレゼンでの高円宮妃の演説は、
流暢なフランス語と英語でなされ、
感動すら呼んだ。
ロビー活動やアイデアの良さもさることながら、
東京なら安全で 経済的にも安心だということが大きかったのではなかろうか。

安倍総理の汚染水問題の「安全宣言」には疑問の声もあるが、
国際社会であそこまで言い切った以上、現実のものとしなければいけない責任が大きくなったわけで
期待すればいいのではないか。

早速、昨日は、株価が上昇。
7年後ではあるが、それまでにインフラ整備やそれに関わる雇用の拡大など
期待は大きく、第一に日本国民の気持ちが明るくなった。

自国で一流アスリートの祭典が直に見られるというだけで
ワクワクするし、スポーツをしている子供たちには、
自国のオリンピックに出たいという希望や夢が出来た。

そうした心への効果というのは、経済効果以上に大きい。
半世紀前に整備された鉄道や道路網もすでに修繕や取り替え時期にきている。
オリンピックという名目で 一気に整備されるわけだ。

東京はそれでいいだろう。
地方への経済効果はあるのか。
建設関係の雇用は増える。
オリンピック競技場や競技用の物に関わる製造業、
宿泊、通訳など多くの雇用が必要だ。
2次的ではあるが、地方への効果も期待出来そうだ。

日本人が、元気になれるだけでも大きい。
調子に乗って 安倍総理は、来年消費増税を決めてしまいそうだが…

被災地の復興と原発事故のことを忘れることなく、
日本の未来のためのオリンピックとしよう!

テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

消費増税の是非を話会う「集中点検会合」が終了した。
60人の有識者や各団体の代表者などが呼ばれて
意見が述べられた。

結果、44人が14年4月に8%、15年10月に10%への増税に賛成の意思を示した。
11人が、増税幅の見直しと延期を主張し、
反対したのは、わずかに3人だった。

営業の仕事で外回りをしていると
どこの経営者からも このまま消費税を上げられたら
死活問題だと言われる。
増税に対する不安の声がほとんどだ。

だが、この会合では、ほぼ容認である。
国民の多くの気持ちとは随分かい離している。

多くの国民は、消費税の増税が必要だろうとは思っている。
ただ、それが今なのか、と思うのである。
GDPや失業率が改善したなどというが、
失業率の改善は、0,01%だ。
これを改善と言うのか。

世界に目をやると
シリアの緊張はまだまだ続きそうで
原油の取引価格は、今後も高騰が続くだろう。
燃料費は上がり続ければ、運送業や流通業は、
値上げせずにはやっていけない。

燃料費の高騰は、多くの原材料や製品の価格に転嫁せざるを得ない。
この秋にも多くの商品や電気料金などの値上げが発表されているが、
ほぼ、すべての商品が値上がりするだろう。

値上がりしたうえに消費税も上がるとなれば、一気に
物価は上昇し、消費の低迷につながるのは、
明らかだ。

アベノミクス効果が感じられている業界もあるだろうが、
実際には、収入が増えていない労働者がほとんどだ。
収入は増えないのに 物価や税金だけが上がる。

益々格差は、広がるだろう。
消費税が、3%から5%に上がった時も
税収は、増えるどころか、下がっている。
多くの国民の生活を圧迫するだけではないか。

忘れてはいけないことは、
昨年、民主党、自民党、公明党の3党で合意した内容は、
国民に増税を強いる以上、
議員定数の削減や報酬の見直しなど、
身を切る改革を行うことを前提としていたはずだ。
そのことは、置き去りだ。

そして、社会保障との一体改革だとしたはずだが、
社会保障改革は、はっきりと見えてこない。

今の日本は、1000兆円を超える借金を抱えている。
消費税の増税分は、社会保障費に充てると言っていたが、
この借金の返済に充てざるを得ないのではないか。

つまり、当初の約束はすべて反故にされかねない。
その不信感も含め、増税を容認することは、到底できない。

せめて、来春、多くの人の賃金が上がって
その1年後、つまり再来年でもいいのではないかと思う。

一部から、毎年1%ずつ上げるべきという声があるようだが、
実際に現場の人たちの大変さがまるで分っていない。
お店のプライスの書き直しや
自販機も毎年、設定し直さなければならない。
それが嫌なら 増税分をかぶることになってしまう。

煩雑な作業とそのコストを負担させた上に
消費の低迷が続けば、売上も落ち、
更なる倒産や失業者の増加にもつながっていく。
安易な机上の空論だ。

中小企業や個人事業主、年金生活者、障害者などの多くが、
増税の不安に怯えているのに
こういう政府の会合には、まるでそうした声は届かない。
届く必要もないのだろう。
増税のために
「多くの分野の人からの意見を聞いて判断した」というアリバイ作りなのだから。

本物の為政者は、
もっとも弱く、声の小さな人たちに目を向け、
耳を傾け、手を差し伸べる人だと私は思う。

果たして、安倍総理の判断は、いかに?
古い自民党政治が、垣間見えるが…

テーマ : 自民党 - ジャンル : 政治・経済

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