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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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5月21日、福井地裁は、再稼働を認められていた大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じた。
政府の決定に真っ向から反論した画期的な判決だ。

その判決文を読むと、画期的というより、
至極当たり前のことが書かれている。
しかし、この至極当たり前が、大きな国策や経済性にかき消されてきた。

焦点は、その耐震性。
被告の関西電力は、耐震設計基準の1.8倍の1260ガルを想定した設計で
十分な耐震性を有していると主張した。

これに対して、樋口裁判長は、
想定を上回る地震が起こらないという根拠がない。
さらに、それ以下での事故が起こった場合の外部電源や
主給水、冷却機能の確保が十分でないと判断した。

この判決のもっとも素晴らしいところは、
「被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、
多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題に
並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。
原発停止で多額の赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが
国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である。
被告は、原発稼働がCO2排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来
最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だ筋違いである。」

これは、関西電力にというよりは、
自分たちが推し進めてきた原発推進の責任も忘れ、
安易に再稼働に舵を切っている現政権や国に向けて投げられた重い言葉である。
涙が出る思いだ。
よくぞ、言ってくれたと。

もちろん、即時原発ゼロと言っても
原発で成り立っている地方の自治体が、原発なしでも暮らしていけるように
しなければいけない。
現状、原発がすべて止まっていても国民生活も経済活動も大して支障はない。
原油価格の高騰などで電気料金は高くなるかも知れない。
自然エネルギーの普及にもまだまだ時間がかかるだろう。

それでも、安全な未来を守るために国民も多少の我慢は必要だ。
福島では、いまだに事故の後処理が進まず、
汚染水が、増え続けている。
この事故を経験として
廃炉のための技術開発、システムの構築などを研究し、
使用済み燃料の処理方法や廃炉技術を世界に輸出出来るくらいになればいい。

「豊かな国土に国民が根を下ろして生活出来ることこそが国富」
まさにその通りである。

各地で再稼働に向けて原子力規制委員会の審査が進められているが、
想定外?の事故が起きた時、委員会や政府は、
その責任を取るのか、取りきれるのか、
多くの国民の生命を財産を絶対的に守れると言い切れるのか。
その胸に問うてもらいたい。

司法が、今回これだけ踏み込んではっきりと判断を下してくれたことに
大拍手である。
今後の上級審でも心ある判断を望む。

そして、国や政権党は、真摯に受け止める心を持ってもらいたい。
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このニュースに驚いた人は多いことだろう。
3Dプリンターで拳銃を作った男が逮捕された。

3Dプリンターは、夢のプリンターで
今世紀の産業革命とまで言われる。
立体で物を作り出せることは、
人工関節など医療の分野でも期待が大きく、
その応用範囲は、無限に広がる。

一方で、今回の事件のように悪用すれば、
何でも出来てしまう。
当初、かなり高額だった3Dプリンターも
今は、5,6万円で手に入るというから驚きだ。
インターネットで簡単に購入出来、
拳銃の設計図もネットで簡単に手に入る。

今回の樹脂で出来た拳銃は、1m先の15枚重ねたベニヤ板を貫通するほどの威力があった。
樹脂で出来た拳銃は、空港などのセキュリティーにもかからない。
その気になれば、簡単に作成出来て、簡単に持ち込める。

技術革新は、多くの可能性と夢を与えてくれるが、
それだけに危険性も大きくなる。

今やノーベル賞で有名なダイナマイトがそうだ。
トンネル工事などの危険と労力を軽減するために
発明したダイナマイトが、結果、人を殺傷するために使われるようになった。

どんなに素晴らしい発明も
使う側のモラルに左右される。

たとえば、コピー機で紙幣をコピー出来ないようにしているように
3Dプリンターにも何等か、業界側の規制が必要だろう。

最初は、興味本位でもそれが、犯罪や事故につながり兼ねない。
国内で規制をしても、インターネットで世界中から購入出来るようだ。
今回の事件のプリンターも東南アジア製だという。

今は、樹脂での作成だが、もう少し丈夫な材質で作れるようになれば、
合鍵も簡単に出来るだろうし、
ありとあらゆる模造品が出来るだろう。

現在の日本で、それぞれの善意や正義感を信じ切ることは難しい。
どんな素晴らしい技術も使う側が、もっと成熟していなければいけない。
出来ないはずのものが出来るという感動は、
人をエスカレートさせる。
今回の男も動画をネットにアップしなければ、
「バレ」なかったはずだ。

私たちの知らないところで
危険な感動を味わっている人たちがいるだろう。

3Dプリンターの可能性は、もっともっと多くの人幸福のために利用して欲しい。

テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

憲法記念日

本日、5月3日は、憲法記念日だ。
ゴールデンウィークなどと言っていると
今日が、何の日なのか、分かっていない国民の何と多いことか。
軒先に日の丸を掲げている民家もとんと見なくなった。

4月29日についていたはずの「みどりの日」という名称は、いつの間にか、
5月4日になり、5月6日は、何の日だ?という感じだ。
6日は、祝日が日曜日と重なった時、翌日を振替休日にするとしているため、
5日の更にもう1日後を振替休日としているのだ。

祝日の決め方には、「山の日」も含め、色々と問題があると思うが、
それは、さて置き、
「憲法記念日」くらい、日本国憲法について考えたいものだ。

連休で、ちょっと忘れそうになっているが、
今、「集団的自衛権」について勝手に解釈改憲されそうになっている。

憲法9条には、いかなる軍備も交戦も認めないとしている。
自衛隊も軍隊として認めているわけではない。
かなり苦しい解釈と議論を経て今がある。

この平和憲法に守られて、69年間、日本は、いかなる戦争にも巻き込まれていない。(PKOを除き)
そもそも「集団的自衛権」とは何か。

仲のいい同盟国などが、第3国からの攻撃を受ける又は、
受ける恐れがある時に 自国を攻撃されたと同じとみなして
武力行使が出来るというものだ。
今は、日本に駐留する米国軍への攻撃を想定されているようだが、
どこまでが、自衛と言えるのか、
拡大解釈される可能性はないのか、
まだ、攻撃される前から臨戦態勢に出来る決定は、何を持って行うのか。
本当に、それが、国民のためと言えるのか。

まだまだ、十分な議論も説明もされていない気がする。

日本国憲法は、国際的に素晴らしい憲法として評価されており、
平和主義を謳った9条は、ノーベル賞候補にもなっている。
憲法改正が難しければ、解釈を捻じ曲げようとしている今の安倍政権には、
多大なる危惧を感じる。

少なくとも、我が子や孫を戦争に送り出したくはない。
自衛のためと言っても、交戦には変わりなく、
相手国からは、標的とされるだろう。

日本の憲法のそこが素晴らしく、どこに問題があるのか、
せめて今日くらい、その前文から読んで考えたいものだ。

テーマ : 平和憲法 - ジャンル : 政治・経済

議員歳費復活

2割カットされていた国会議員の歳費が、この5月から元に戻る。
月々、約25万円、年間で約400万円増える計算だ。

この2割のうち13%は、東北の復興のためであり、
7%は、消費増税するため国会議員の定数削減までの処置である。
2年間の時限立法では、その期限が4月だったためである。

しかし、定数の削減も復興も何も成されていない今、
期限延長をするとか、新たに法案を出して立法するなど
方法は、いくらでもあったにも関わらず、
何の議論もなく、元に戻してしまう。
2年前の当時の野田首相と安倍総裁との約束だったはずだ。
それは、国民への約束でもある。

それをこんなに簡単に反故にして、
国民からの税金をより取る行為は、まるで盗人だ。

自民党の石破幹事長は、
新人議員の政治活動に厳しいのでカットはやめると言っていた。

その新人議員たちには、地域の冠婚葬祭や行事に参加し、
顔と名前を売ることが一番の仕事だと言っている。

ちょっとまて!
それが、政治活動なのか。
それは、次の選挙のための選挙運動であって、政治活動ではなかろう。
住民とも懇談会や政治報告会などをするならまだしも、
飲み会や宴会にも足しげく参加する。
それが、歳費で賄われること自体問題だ。

ベテラン議員は、政治資金パーティーなどで資金集めが出来る。
新人には、それが出来ないというが、
そもそも、議員も公僕であり、
与えられた報酬で活動出来ないのであれば、辞めればいいし、
政党助成金から、新人には、多めに政党が与えればいいではないか。

法人税の復興負担分も廃止され、
我々国民は、25年間、復興目的の税負担を強いられている。
4月から、消費税は、勝手に増税しながら、
定数削減は、いまだに議論されていない。
2013年の通常国会中に決定するはずだったろう。

「約束します」とはっきりと言ったはずの安倍さん。
また、嘘つきですか。

国民をばかにしているとしか思えない。
国会議員の中にも、当たり前に戻すことに抵抗のある人はいるだろう。
もっと、声を上げなければ、盗人の共犯者だ。

このGW中に、多くの国会議員が、海外に出かけるという。
誰の金で行くのか。
その胸に問うべき!

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