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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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ここのところ、イスラム国に拘束されている後藤健二さんの人質事件の報道が加熱している。

多くのテレビ局が、多くの時間を割いて報道しているが、
現実的には、交渉の内容や状況を政府が発表出来るわけもなく、
何だか、軍事評論家だの、
イスラム情勢に詳しい教授だの、
過去に人質事案を扱った元官僚などが出てきて、

こうなるのではないか
こういう意味ではないか
ここにいるのではないか

など
およそ想像の域を出ない空虚な議論を繰り返しているだけである。

しかし、そんな意味のない議論や報道も
イスラム国から見れば、日本の現状、反応としてとらえ、利用されている感は否めない。

イスラム国からの発信や政府からのわずかな情報でも
事実だけを粛々と報道し、
勝手な想像を過熱気味に報道することは控えるべきだろう。

後藤さんは、いつかこんなこともあると覚悟はされていたのだろうが、
個人の正義感であっても、国家間や過激集団の取引の駒となってしまう。
ご本人は、不本意だろうが、これが現実だ。

ボールを投げられたヨルダンも大きな荷物を負わされている。

この報道は、確かに大きな問題ではあるが、
今開かれている国会やTPP交渉や
多くの国民が知るべきニュースがこれで隠されている気がしてならない。

報道のあるべき姿をよく考えて頂きたい。

まず、事実を伝えること
余談ばかりの報道には、意義がない。

一両日にも大きな動きとなるだろう。

粛々と見守るしかないのだ。
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言葉の重み

20日、イスラム国とみられる組織からの日本人を人質として
2億ドルの身代金を要求する動画が配信された。

これは、中東を訪れている安倍首相の
「ISIL(イスラム国)と戦っている国々へ無償で2億ドルの支援金を提供する」
との表明を受けての動きである。

20日の安倍首相の会見では、
この2億ドルは、難民などの人道支援を目的とするものだと言っているが、
イスラム国の彼らにとっては、
その目的は、関係なく、
自分たちと敵対する国への支援を表明したことが、
大きな怒りとなった。

1国の首相の言葉は重い。
中東諸国に向けて、言わば、「いい格好しぃ」の発言が、
一方の過激な組織を刺激する結果となったのだ。

首相の一言が、日本国民の命を危険にさらすことにもなるのだ。

たとえば、集団的自衛権の行使にしても
「われわれは、同盟国とともに戦うのだ」と言った途端に、
日本が標的になってしまう。
1億2千万の日本国民と国土の命運を一人の首相が握っていると言っても過言ではない。

紛争には、必ず相手がいる。
イスラム国の過激な活動には、正義を感じることは出来ないが、
片方に受けのいいことを言ったら、相手方に牙をむいたことにもなることを忘れてはならない。

もちろん、「テロには屈しない」という姿勢は大切だ。

身代金を支払うことは、国際社会では是とされない。
二人を救い出す方法はないかも知れない。

今後もこうしたテロ組織の標的になる可能性は高い。
そんな時も日本の首相の言葉は重いのだ。

最近の安倍首相は、少し強気なのと圧倒的な数に支えられてか、
何を言ってもいいと思っている節が見える。

失敗すれば辞めればいいというものではない。
後戻り出来ない戦争への道を開くような言動、行動は慎んで頂きたい。

誰のため?

来春に開館予定の東広島市の芸術文化ホール「くらら」

着々と建設が進んでいる。

新聞によると、1200席の大ホールの使用について
今のホールで認めていた使用料の減免を年10件程度に制限するという。

減免の使用が増えると大型イベントが出来ない可能性があるからだという。

「くらら」の完成により、今の中央生涯学習センターは取り壊される。
このセンターでは、中学生や小学生の音楽発表会や
一般サークルの発表会、講演会、文化祭、果ては、卒園式なども行われている。
このセンターが無くなることで、今の行事はすべて「くらら」に移ることになる。

小ホールもあるのでそれで間に合うイベントもあるだろう。
しかし、大きな音楽会などは、大ホールの使用になるだろう。
こういったものの減免を行わないというのはどうなのか。

建設現場の壁には、市民のための芸術文化の拠点となると書かれている。
でも、市民の活用には積極的ではないように感じる。

さらに、今、フジグラン東広島店にある「市民ギャラリー」も
「くらら」の完成とともに廃止するという。

ショッピングセンターの中で、各団体が、絵や写真、俳句など
自分たちの作品の展示を開催している。
年間の申し込みは、常に満杯状態と聞く。

買い物客が足を運ぶこともあり、
見に来た人が買い物をすることもあるだろう。
互いの相乗効果がある。

この市民ギャラリーは、(株)フジが無償で貸してくれている。
何の経費負担もないのに廃止する必要があるのだろうか。

「くらら」の中に展示スペースを作るためというが、
両方にあっても問題はないだろう。

「くらら」の方が、人が集まらない可能性があることは確かだが。

多分利用料が発生するはずだ。

「くらら」も今問題視されている指定管理で運用される。
採算性が、重視されるわけだ。

その視点は、市民目線ではあるまい。

元々、ホールを建設するには十分でない敷地に
すり鉢のような観客席を無理やり作って、
駐車場もなく(生涯学習センター跡地を駐車場にする予定)、
楽器などを搬入する大型トラックを駐車するスペースも確保されていない。

なぜ、無理やりに作るのか。

駅前にあるから駐車場はいらないのだと市は言っていたが、
市民のほとんどが、車で移動する市ではないか。

「くらら」が出来れば、EXILEなども呼べると言った幹部もいたが、
それは現実的でない。
広島市にさえ来ないのに…

今、こうした地方の市民ホールで採算が採れている所はほとんどないのだ。
維持費や管理費が、ずっと未来永劫続くのだ。

その市民の利用料の減免も後退するとは、
誰のために作るのだろう。
ここのところくだらない動画が話題になっている。

スナック菓子につまようじを入れたり、袋を破って元に戻したり、
万引きについては、18回もアップしている。

どうやら彼は、未成年らしい。
昨日は、逮捕されたくないからと逃走中をアップしている。

いたずらでは済まない。
爪楊枝が刺さった菓子を幼児が口にするかも知れない。
該当の菓子を撤去させられるスーパーにとっては、
威力業務妨害や脅迫の罪の可能性がある。

万引きは、窃盗罪である。

この男は、親もいるにも関わらず、
生活保護を受けているという。
何とも腑に落ちない。

多くのアクセスや反応を楽しんでるようだ。
注目されていることに快感を覚えているようだが、
犯罪者だ。

また、別の事件で
関西で道路標識にシールを貼るなどしたとして女が逮捕された。
「アートだ」と言っているらしいが、
道路標識にいたずらすることで、勘違いや標識と思わずに
事故や違反が起きたら、どんな責任を取るつもりなのだろうか。

いい大人が!

アートだと言うなら、同じような物を作って
しかるべきところに展示すればいいではないか。
公道に法律で定められた標識として設置されている物に
手を加えるなど、ただの落書きではすまない。

危険行為でもあり、撤去には費用(税金)もかかるのだから、
器物損壊罪など適用して、厳罰に処すべきだ。
でなければ、同様の愉快犯が出ることになる。

昨日、呉市のある町では、今週末に予定して準備していた「とんど」のやぐらに放火され、
2体が燃えた。
このあたりの「とんどやぐら」は、
中心に竹を立て、周りを杉などで囲み、10m位の高さにして
しめ縄や書初めなどを焼いて、健康などを祈るためのものだ。

昔から続いている地域の行事だが、
今まで、これに放火されるような事件はなかった。
面白半分としても、事前に準備をされ、
当日も子供たちや地域の皆さんが楽しみにされていたのだから、
放火という大罪として検挙しなければいけない。

いたずらではない。
りっぱな犯罪だ。

情けない世の中になったものだ。
値上げの新年となった。

通常は、春とか、秋とかに値上げが多いが、食料品や紙類など
生活必需品が、10%前後の値上がりだ。

ほとんどの国民が、収入増の実感がないまま年が明け、
多くの物が値上がりしてしまう。

これで、もし消費税も上がっていたらと思うと恐ろしい。
しかし、値上がりした上で消費増税はされるのだろうから、
庶民の暮らしは、ますます厳しくなる。

物の値上がりだけでなく、介護制度も見直される。
その結果、一部は地方自治体に任されるため、
そのサービス内容や保険料なども変わってくるし、
施設への入所基準なども引き上げられる。

個人の家庭への負担が大きくなる。
施設にも入れられないとなると、働き手も取られることになる。
医療の点数の決め方も年々厳しくなり、医療機関の経営も圧迫している。

医療機関が、民間であっても、国民の命を守るという国の義務から言えば、
医療機関が、経営出来なくなる制度を作ることをしてはならないだろう。

一方で、自己負担無料の制度は見直すべきで、
たとえば、生活保護受給者や原爆手帳保持者は、
医療費の自己負担がないが、「タダ」だと思って、
必要以上の薬や湿布薬などをもらおうとする。

しかし、「タダ」ではなく、他の人たちが負担をしているのだ。
1割程度の自己負担は求めてもいいのではないか。

生活保護と言えば、大阪の橋下市長は、保護費の一部をプリペイドカードで支給するという。
なんという暴挙!
プリペイドカードをすべての支払い(商店など)に利用出来るわけではないだろう。
カードを発行する会社に一時的にでも保護費を預けることになる。
カード会社との癒着があるのかと邪推してしまう。

行政側の利便性や合理化よりも市民や国民の立場に立って考えるべきだ。

安倍政権は、大企業や資産を持ったお金持ちのための政策をドンドンと進めている。
そのしわ寄せは、弱い者へとやってくる。

知らない内に色々なものに税金をかけて、見えない形で取り上げる。
庶民の味方の第3のビールや安いたばこの税率なども上がっていく。
取れるところから、とことん取る
というのなら、それでもいい。

なぜ、宗教法人に課税しない。
先日、ある新興宗教の総本山に行ってみたが、
それはそれは、広い敷地にりっぱな建物がたくさん建っていた。
非課税には、納得いかない。

さらに、税金の使い道も相変わらず不明瞭だ。

この4月には、統一地方選挙が実施される。
国政にも影響を与えることが出来る。

棄権せずに、自分の未来をしっかり考えて誰に、どこに託せるかを
考える選挙にしたい。

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