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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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明日、17日は「大阪都構想」の是非を問う住民投票の日だ。

大阪府と大阪市のそれぞれに同じような事業があり、
二重行政の解消をと維新の会の橋下代表は訴える。

5年前、「都構想」を持ち出して、今や自身の政治生命を賭けるとしている。
市議会で上手くいかないと見るや
辞職して民意を問うとして、市長選を断行。
結果として、市長に返り咲いたが、市議会で過半数を占めるには至らなかった。

当初は、大阪市の周辺の市も含めて特別区とする計画だったが、
周辺市の強い反対に遭い、現大阪市だけになった。

今の区割りも大きく変わるし、
区の名称も変わる。
そうなれば、その変更に大きな出費が伴う。

今までの二重行政としてやり玉に挙がっていた高層ビルや
水道事業などは、何も都にならなければ解消出来ないことではないだろう。

そもそも、府や県は、その力を示したいとして権限を
各市町に与えようとしてこなかった。
大阪のように府知事と市長が、同じ政党の代表同士であれば、
話し合いである程度の権限移譲やすみ分けが可能なはずだ。

それなのに、なぜ「大阪都」にならなければならないのか、
いくら読んでも分からない。

東京が日本の中心であり、
大阪が中心になりたい。
目立ちたいと言われているようで、あまりピンとこない。

市民にとって何が問題で、
何が変わるのかが分からない。
デメリットについての言及がない。
だから、投票に行けないと言っている大阪市民もいた。

橋下氏は、演説の中で
「今の大阪に合った」と言っていたが、今の大阪ではなく、
未来を見据えていなければ意味がないのではないか。

所詮大阪のことと他人事のようにも思えるが、
地方自治のあり方を問うという意味では、
他府県にも全く関係がないわけではなかろう。

もし、大阪都が実現するようなことがあって、
ではうちもと、他の道府県でも同様の動きが出ないとも限らない。

昨今、聞かれなくなった道州制とどうからむのだろうか。
きっと、どこかでからんでくる。

ただ、思い通りにならないから、
自分のやり易いように変えたいというだけなら
それはただの利己主義だ。
建物やしくみの話だけでなく、
子育てや福祉、暮らしにとってのメリットとデメリットをしっかりと示すべきだ。

通常、住民投票は法的拘束力を持たないが、
今回の住民投票は、投票率に関わらず、
1票でも賛成が多ければ、都構想が進められることになっている。

大阪市民の良識が問われている。
「反対が多ければ、政治家を辞める」というのは、
退路を断ったということだろうが、
脅しのようで感じが悪い。

我々、大阪市民でない者は、見守るしかない。
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5月14日、経営再建中のシャープの中期経営計画が発表された。

それによると
資本金を約1200億円から5億円に大幅減資
福山工場などを縮小
本社ビルの売却
代表取締役を2人に
国内で約3500人の希望退職を募る
事業を5つのカンパニーに再編する
などだ。

主力銀行から2000億円の出資を受けての再建となる。
役員だけでなく、社員の給与、賞与も減額されるようだ。

事前に噂となっていた液晶事業の分社化については、
高橋社長の口から「ない」と明言された。

しかし、これには裏があるようだ。
当初、液晶事業を分社化して
国策として発足した「ジャパンディスプレイ」に統合することを国としても模索していた。
ところが、このJDIが創設される際に、
参加をシャープが断ったといういきさつがあり、
ソニー、日立、東芝の拒否にあったと言われている。

そもそも主力事業を手放せば、再建の可能性がなくなる。

今回の発表を聞いていても、具体的な収益を伸ばす施策は感じられなかった。

シャープは、私にとっても原点となる企業だ。
初めて就職した会社だ。
当時は、まだ「1兆円企業を目指せ」と言っていた頃で
右肩上がりで、ドンドンと売り上げが伸びていた。
ベースアップも毎年1万円近くだった。

株価は、あっと言う間に5倍にまで上った。
あの頃は、何でも出来た。
私は、ちょうど技術部門に女子社員を入れたいとうタイミングだったので
回路設計のCADを開発するプロジェクトに配属され、
以来、CAD畑を歩き続けた。

シャープで出会った多くの先輩や後輩から学んだことは多く、
技術者の優秀で、独特な個性の方々の多かったこと。
とにかく活気のある会社だった。

多くの製品の開発に関わることが出来て、今でもその頃の話に花が咲く。

そんなことを思い出していると
今のまるで断末魔のような同社に一体何をしてあげればいいのかと頭を抱える。

かつて関西3社と言われたSANYOが、パナソニックに吸収合併され、
ついに社名も失った。
そのことが頭をよぎる。

今回、栃木県の矢板市にある事業所の閉鎖はなかったが、
正直閉鎖したかったはずだ。

しかし、ここも早川町という名前がつくほど、シャープに頼った町なのだ。
東広島市の八本松工場も、40年以上も前にシャープがやってきたときは、
まだ、大きな企業は何もなく、
地域の祭やイベントへの参加者、寄付などで大きな存在となっている。

地域と密着し、税収の要となってしまっているため、
行政も撤退されては困るのだ。
それならば、行政としての後方支援も必要だ。

かつての勢いからは、信じられないほどの転落。
要因は、いくつかある。
地デジに移行の際、国産製品として「亀山モデル」と言われた液晶テレビが、
飛ぶように売れた。
地デジ景気が終わっても、大型テレビパネルの生産を目論み、
堺市に他のメーカーとパネル生産工場の建設を計画、
しかし、他社は計画から撤退したにも関わらず、
単独で建設を進めた。
これが、大きな負債となっていく。

当時、会長だった町田氏は、台湾のホンファイとの提携を薦めようとしていたが、
これには、社長だった片山氏が難色を見せたと言われている。
他のメーカーもホンファイに対して懐疑的だった。

社内では、この堺工場を進めた当時の片山社長は、戦犯という認識だが、
町田会長も同罪だ。

先を見通せなかったのは、
技術者だった片山氏の邁進だったかもしれない。

企業が倒れる時、その責任は、経営陣にある。
かつて、山一証券が破たんした時、当時の社長が、
「社員は悪くないんです。悪いのは、私たちです。社員を責めないで下さい。」
と涙ながらに会見していた。

社員は、経営陣がしっかりとやってくれていると信じて
日々仕事をしているのだ。

経営陣が、バカなことをしたのなら、
その当時にまで遡って責任を取ってもらいたい。

今、物作り日本は、崩壊している。
メーカーとして、大量生産をして売るということでは、やっていけない。

シャープもソリューション事業などを強化して、
優秀な人材を駆使して、大型プロジェクトなどに参入していくべきだろう。

負けるな、シャープ!
頑張れ、シャープ!

スマホや炊飯器、洗濯機、電子レンジなど小さなことではあるが、
あえてシャープ製を買う。
そんな一つ一つ、一人一人が支えていくのだ。

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