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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す きたくらひろみ
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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27日、石井国土交通相大臣は、翁長沖縄県知事が、取り消した辺野古埋め立て承認の
処分の効力を停止すると発表した。

13日、沖縄県知事が、辺野古沿岸の埋め立ての承認を取消した。
防衛相が、承認取消しの効力停止と審査請求を
14日、国土交通省に申し立てた。

国の機関である防衛相が、国の機関である国土交通省に申し立てをすれば、
当たり前にそれは、認められる。

国土交通省は、沖縄県に対して、
取消し処分の是正を勧告し、
従わなければ、地方自治法245条の規定により、
沖縄県に代わって、事実上埋め立てを承認する「代執行」を閣議決定している。

安倍総理は、沖縄県知事の承認取消しに対して、
「翁長知事の決定は、違法だ。移設の目的は、危険除去であり、
著しく公益を害する」
と述べた。

果たしてそうであろうか。
公益とは何なのか。
少なくとも、翁長知事は、直接選挙で
辺野古移設反対を公約に当選したのだ。
投票した過半数が、この公約を支持したのだ。

大臣も総理も直接に国民から選ばれたわけではない。(議員として選ばれただけだ)

県民の望は、公益ではないのか。
沖縄の米軍基地の負担軽減が、県民の一番の望ではないか。

翁長知事が当選してから、国は、直接話し合おうという努力はしなかった。
むしろ、避け、無視し、選挙結果を蔑ろにしてきた。

もちろん、県知事が変わる度に方針がコロコロ変わったのでは、
国の事業は進まない。

ただ、辺野古沖に米軍基地が移転することで
普天間の周辺の危険の除去は出来るかも知れないが、
日本国全体の危険除去ではない。

米軍に出ていかれては困るし、
アメリカから早くやれと急かされているしで
沖縄県民の声には、耳も貸さないのだ。

「まるで植民地だ」
という沖縄県民の声に、われわれはどう応えられるのか。

以前にも書いたが、沖縄県が自由になるには、
琉球国として独立することだ。
そうすれば、日米同盟の犠牲になる理由はなくなる。
もちろん、暴論だが…

今の安倍政権は、弱い者いじめ政権だ。
弱い者、目障りな者を無慈悲に切り捨てていく政権なのだ。

消費税増税を含めた税制もしかり。
TPP、安保法制も国民の声に向き合うことなく、
アメリカとの約束だけを粛々と進めている。

米軍基地の移設だけでなく、
日米地位協定の見直しを要求し、
事故だけでなく、事件の危険除去などに尽力しなければ、
本当の意味での危険除去にはならない。

どうしても辺野古移設を進めるなら、
中長期の目標として、5年後、10年後には、
米軍基地を半分にするとか、
思いやり予算を減らすとか、
そういう取り決めをアメリカとするべきだ。

かつて中国の天安門事件の時、
中国軍の戦車が、若者たちを踏み潰していった。
ショックな映像だったが、その時と同じような気がする。

国家権力が、その絶大な力で国民を踏みにじっていくのだ。

あの時の中国と何ら変わらない。

本土にいる我々も声を上げ、沖縄を後押ししなければいけない。

民主主義が、今危機に瀕している。
独裁政権を許してはいけない。
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横浜で大型マンションが傾くという事件が発覚。

基礎の杭打ちのデータが改ざんされ、
支持層に到達していない杭が多数(本数が確定せず)見つかり、
4棟全棟建て替えを三井不動産レジデンシャルが示唆している。

しかし、4棟で700軒以上の住民の同意を取るのは、
かなりの時間と労力が必要だ。

建て替えて欲しいと思っても、その期間が長くなれば、
仮住まいの地での生活が根付き、元の場所に戻らなかったという例もかつてある。

高齢者では、引っ越ししたくない人もいるだろうし、
建て替えを望まない人もいるだろう。

このマンションの対応も年単位かかるだろう。

すでに傾いている棟に住んでいる人は、不安との戦いだ。

旭化成の下請け会社の現場監督(一人)の仕業のようである。
他の現場監督の現場では、データ改ざんの可能性がないようだ。

ある一人の悪意によるものなのか。

今回、被害者となる購入者は、部屋の作りや、
設備については確認出来るが、基礎や壁の中の配管やコンクリートなどを
確認することは出来ない。

確認しようとする人もいないだろう。

信用しているから

それは、販売会社が、大手だということ、
大型のマンションだということ

まさか、偽装はあり得ないと思うものだ。

人生最大の買い物だったはずだ。

人々の夢を奪うだけでなく、命を危険にさらすことにもなり兼ねない。

いつから日本人は、こんな嘘を平気でつけるようになったのか。

少しまえには、耐震偽装が発覚したこともあった。

工期を短くするためだとか、
安く上げるためだとか、
利益優先しての所業だが、結果としては、
建て替えだ、引っ越しだ、保障だとなっては、
会社の存続さえ難しくなるだろう。

そもそも、最近の建築は、その検査や許認可が、
自治体が持っているのだが、
委託していたり、書類と写真だけで許可したりして、
実際に施工に立ち会ったりすることはないそうだ。

それでは、自治体の建設管理責任は果たされていないのではないか。

大手の建設会社も販売会社も
基礎段階から関わって管理していく必要があるのではないか。

性善説では語られなくなった昨今、
個人にすべてを任せるのではなく、
第三者が常にチェックをするシステム作りを進めるしかない。

コンクリート構造物は、基礎の杭や
中の鉄筋、コンクリートの密度など
素人には、見抜けない手抜きがないという保証はない。

今回のことで、すべて信用出来なくなる。

橋や高速道路は大丈夫なのか

愚直に正直に、自分の仕事に誇りを持っていた日本人の魂はどこに行ってしまったのか

今月からマイナンバーの交付が始まった。

マイナンバー制度の内容がよく分からない人は多いことだろう。

そもそも、この制度で我々にどんなメリットがあるのか。
確定申告や健康保険の変更、住民票の異動などが簡単になる。

それ以外は、今のところ、行政が楽になるだけだ。

国民全員に番号をつけて、
その収入や預貯金、資産までもが丸裸に出来る。

国民全員の個人的な情報を国が把握できるのだ。
果たして、その安全性はどうなのか。

まず、各企業や事業者は、全従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集し、
保管することになる。
しかし、多くの事業者では、その情報を守るセキュリティーは、まだ1.3%程度と言われる。

退職後もその情報は、7年間その事業者が保管する。

丸裸のマイナンバーは、色々なところで保管されてしまうのだ。

来年以降では、銀行や医療機関のデータも乗っかってくる。

悪いことばかりではない。
転職や移動をした時に、年金手帳や健康保険証の切り換えが、
マイナンバーさえあれば、簡単に出来るようになる。
納税証明を取るのも、住民票を取るのもこれでOKだ。

これまでの住基ネットは、機能しなくなるが…

しかし、一番不安なのは、やはり情報の流出だろう。
お隣韓国では、50年近く前から導入しているが、
国民の7割の情報が流出して、悪用されているという。

悪用とは、
他人になりすまして、医療行為を受けたり、
犯罪を行って、身に覚えのない犯歴(前科)にされたり、
課税されたり、
還付金を取られたり、
など

行政にとっては、色々な情報が一括して手に入り、
情報管理も一か所で済むため、
楽になることだろう。

年金の情報流出があったように
どんなにセキュリティをかけても、
厳しいルールを作っても
それを扱うのは人間で
今の世の中、性善説では守られていかない。

運用やメンテナンスを
年金機構のような外部に任せるのだろう。

とにかく、
今月届くマイナンバーの通知をなくさないように
出来れば、カードを申請しよう。
紙切れでは、簡単に無くしてしまいそうだ。

普通に暮らしている人には、本人に届くだろうが、
住民票を異動せずに、他の場所で暮らしている人や、
介護施設や医療機関に長期で入院している人、
DVで住所を明かせない人、
シェアハウス等で成りすませる人、
などなど
手元に届かない人も多く出るだろう。

すでにマイナンバーを語った詐欺事件も10件以上報告されている。

マイナンバーは、良くも悪くも
自分の生きた経歴を示すものになる。

人に教えたり、無くしたりしないようにしよう。

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